中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アゼルバイジャンとアルメニアの両大統領は8日、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領の仲介のもと、数十年にわたる紛争を終わらせるための、和平に関する合意文書に署名した。「歴史的な」出来事だと、トランプ氏は述べた。

アゼルバイジャンとアルメニア、和平に関する合意文書に署名　トランプ氏が仲介

トランプ米大統領は8日、ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領と、15日に米アラスカ州で会談するとソーシャルメディアで発表した。ロシア政府はこれを受けて、プーチン大統領が出席すると認めたほか、トランプ氏をモスクワへ招待したと明らかにした。トランプ氏は、ウクライナに関するプーチン氏との交渉では「領土交換」が関係することになると言及している。これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナは「占領者に領土を明け渡さない」と述べ、ロシアとの領土交換を拒絶した。

トランプ氏、15日にアラスカ州でプーチン氏と会談すると発表　ゼレンスキー氏はロシアとの「領土交換」に反発

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が計画しているパレスチナ・ガザ地区への新たな軍事作戦が、イスラエル軍上層部からの警告、人質の家族からの反発、そしてパレスチナ人の犠牲者増加への懸念へと広がっている。この計画については、イスラエルの国際的孤立を一層深める可能性があるとも指摘されている。

【解説】ネタニヤフ氏のガザ完全占領計画、イスラエル国民や友好国を分断

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談が近く開催される見通しだと明らかにした。トランプ氏は6日、「（この戦争を）終わらせるためにここにいる」と述べた。他方、ウクライナでは現在、トランプ・プーチン会談がアメリカ大統領による譲歩につながるのではないかとの懸念が広がっている。

【解説】トランプ、プーチン両氏が会談か……それでもおそらくウクライナで戦争はすぐに終わらない

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7日、来週早々にもドナルド・トランプ米大統領と会談する見通しを示した。これに先立ちロシア政府の大統領補佐官が同日、アメリカとの首脳会談を「近日中」に開くことで合意したと報道陣に明らかにしていた。6日にはトランプ大統領が、ロシアおよびウクライナの両大統領と会談する「可能性が高い」と述べていた。



プーチン氏、来週にもトランプ氏と会談する可能性に言及　トランプ氏も前向き発言

アメリカのトランプ大統領は6日、ロシア産原油の購入を理由に、インドに対して25％の追加関税を課す大統領令を発令した。これにより、インドからアメリカへの輸入品に対する関税率は合計で50％となり、アメリカが課している関税の中でも最も高い水準の一つとなる。

トランプ氏、インドに50％関税と警告　ロシア産原油購入を非難

原爆投下から80年を迎えた広島で6日朝、平和記念式典が行われ、大勢が黙とうを捧げた。式典には石破茂首相をはじめ、世界各国の関係者が参列した。広島市長は日本と各国政府の首脳に、核兵器に依存しない平和構築の取り組みを強く求めた。

【原爆投下80年】 広島で平和記念式典　核に依存しない平和の取り組みを広島市長求める

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。

【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち

トランプ米大統領が7月31日夜に新たな関税命令を発表したことを受け、世界の企業経営者らは、アメリカ市場への輸出について関税が一段と引き上げられる現実に直面している。

衝撃と安心と……トランプ氏の新関税に各国の企業がさまざまな反応

ロシアが7月30日深夜から31日未明にかけてウクライナの首都キーウに対して行った大規模攻撃で、8月1日朝までに確認された死者は31人になった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が明らかにした。159人が負傷したという。ゼレンスキー氏はこの事態を受けて、ロシアに対する国際的な制裁の強化を求めた。

ロシアのキーウ攻撃による死者31人に　ゼレンスキー氏、対ロ制裁強化求める

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」の可能性を再び模索するなどの一定の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると発表した。実際にパレスチナ国家が承認された場合、それは何を意味し、どのような変化をもたらすのだろうか。

【解説】 「パレスチナ国家の承認」とは何を意味するのか

ウクライナ政府によると、首都キーウの20カ所以上で31日、ロシア軍によるドローンとミサイルの攻撃があり、集合住宅が崩壊するなどして16人が死亡、155人が負傷した。この攻撃に先立ちアメリカのトランプ大統領は、ロシアが8月8日までに停戦に応じなければ対ロ制裁を強化すると警告していた。

ロシアがキーウ攻撃、16人殺害　トランプ氏の停戦要求をよそに

アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本を含む数十カ国にかける新しい関税に関する大統領令に署名した。7日後に発効する。カナダに対しては税率を25％から35％に引き上げ、8月1日から適用する。メキシコには現在の税率を90日間延長する。ホワイトハウスが発表した。

トランプ氏、日本などに対する新しい関税の大統領令に署名　カナダは35％に引き上げ

フランス、イギリス、カナダがパレスチナ国家を承認する意向を表明した。一方、アメリカは断固として、承認に反対のイスラエルを支持している。トランプ米大統領は、ガザの将来について長期的な展望をもっているのだろうか。

【解説】 アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別　ガザめぐり外交方針を転換

フランスに続きイギリス政府が29日、今年の国連総会が開かれる9月にも、パレスチナ国家を承認すると表明した。それは何を意味するのか、BBCのポール・アダムス外交担当編集委員が短く説明する。


パレスチナ国家の承認とは　BBC外交編集委員が短く解説

カナダのカーニー首相は30日、パレスチナ国家を9月の国連総会で正式に承認する意向を表明した。主要7カ国（G7）でこうした発表をしたのは、この1週間でカナダが3カ国目。

カナダもパレスチナ国家承認の意向　フランスとイギリスに続き

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取らなければ、今年9月にパレスチナ国家を承認すると発表した。これについて、BBCのボウエン国際編集長は、「イギリスの外交政策にとって大きな変化だ」と述べた。


パレスチナ国家承認は英外交の大変化　BBC国際編集長

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取らなければ、今年9月にパレスチナ国家を承認すると発表した。

スターマー英首相、イスラエルが条件満たさなければパレスチナ国家承認と表明

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルが「ガザの悲惨な状況を終わらせるための実質的な措置」を取り、パレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を実現する持続可能な和平に注力し、国連による支援物資の搬入再開を認めるなど、複数の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると述べた。

イギリス政府、パレスチナ国家承認へ　イスラエルが停戦など条件満たさなければ9月に

「私的」とされたトランプ米大統領のイギリス訪問を、スターマー英首相は貴重な外交の機会と捉え、最大限に活用しようとした。首相官邸は、今回のような形で大統領に首相が接近できるのは、極めて貴重なことだと見なしている。BBCのメイソン政治編集長が解説する。

スターマー英首相、トランプ氏を歓待　ゴルフ場視察や報道陣との長時間質疑にも同席

「私的」とされたトランプ米大統領のイギリス訪問を、スターマー英首相は貴重な外交の機会ととらえ、最大限に活用しようとした。BBCのメイソン政治編集長が解説する。

トランプ氏のイギリス訪問、スターマー英首相にとって貴重な機会　BBC政治編集長

アメリカのトランプ大統領は28日、ロシアに対して示している、ウクライナでの停戦に合意する期限を、この日から「10日か12日」に短縮すると述べた。

トランプ氏、ウクライナ停戦の合意期限を「10日か12日」に短縮　プーチン氏に向け発言

国境係争地での軍事衝突が24日から続くタイとカンボジアの両首脳は28日午後、マレーシアで会談し、即時停戦で合意したと発表した。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が協議を仲介した。

タイとカンボジアが即時停戦で合意　マレーシアで協議、トランプ氏も関与

アメリカと欧州連合（EU）は27日、貿易協定の枠組みに合意し、世界有数の経済圏同士の間で数カ月にわたり続いた対立を終わらせた。トランプ米大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長は、英スコットランドで会談し、EUからアメリカへのすべての輸出品に対し、アメリカが15％の関税を課すことで合意した。