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動画投稿アプリ「TikTok」に事業売却か利用禁止のいずれかを迫るアメリカの法案について、同国の連邦控訴裁判所は6日、TikTokが提出していた異議申し立てを却下した。TikTokは、この法律が憲法違反であり、アメリカの1億7千万人ユーザーの自由な言論に「驚異的な」影響を与えると主張していた。

米連邦控訴裁、TikTok禁止法の差し止め請求を退ける

オーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。1年後に施行される予定で、違反したテクノロジー企業には最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

豪議会、16歳未満のSNS利用を禁止する法案可決　1年後に施行へ

米通販大手アマゾンは13日、商品の最高価格を20ドル（約3100円）に設定したアウトレットサイト「Haul（ホウル）」を立ち上げた。中国発の低価格通販サイト「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」に対抗する。

米アマゾンがアウトレットサイト「Haul」を開設　中国「SHEIN」や「Temu」に対抗

オーストラリア政府は7日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する、「世界に先駆けた」法案を提出する予定だと発表した。

豪政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出へ

ロシアの裁判所は31日、ユーチューブ上でロシアの国営メディアのチャンネルを制限したとして、運営会社の米グーグルに2澗（かん）ルーブルの罰金を科した。これは2の後に36個のゼロが続く数で、日本円では約3澗1400溝（こう）円となる。

ロシア、米グーグルに罰金2澗ルーブル　ゼロ36桁で世界総GDPより高額

米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏は7月に共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領への支持を表明して以降、11月の米大統領選について何百回も投稿している。これらの投稿の閲覧数は40億回を越えている。

【米大統領選2024】 民主党に関するマスク氏のとっぴな主張を検証…投票者を「輸入」？　

ソーシャルメディア上で、米ペンシルヴェニア州での選挙違反の申し立てが広がっている。BBCヴェリファイ（検証チーム）は関係する選挙管理当局者に連絡を取り、何が起こっているのかを調査している。

【米大統領選2024】SNSで広がるペンシルヴェニア州での「選挙不正疑惑」、BBCが検証

イギリスの裁判所は28日、極右活動家のトミー・ロビンソン（本名スティーヴン・ヤクスリー＝レノン）被告に対し、シリア難民に関する偽の主張を禁じる裁判所命令に違反したとして、法廷侮辱罪で禁錮18カ月の実刑判決を言い渡した。

英の著名極右活動家に禁錮18カ月、シリア難民に関する虚偽主張めぐり　禁止命令に違反

中国南部・深圳市の日本人学校の校門付近で9月、日本人男児が見知らぬ人物に刃物で刺され死亡した。日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示し、「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。

【解説】 中国・深圳の日本人男児刺殺事件、ネットのナショナリズムが悪かったのか

アメリカで相次いで発生したハリケーンに関する誤情報が、インターネット上で氾濫（はんらん）し、さらに、真実よりもエンゲージメント（コンテンツへの関わりを示す指標）を重要視するソーシャルメディアによってあおられている。

【解説】ハリケーン「ミルトン」の偽情報はどのようにSNSを席巻したのか

アメリカの十数州が8日、動画配信アプリTikTokを提訴した。同プラットフォームが、10代の若者のメンタルヘルス（こころの健康）上の危機を助長していると非難している。

アメリカ13州と首都がTikTok提訴、10代若者のメンタルヘルスに「大混乱」もたらしたと

米大統領選を前に、デジタル上の脅威を監視する施設を、BBCのマーク・チシュラック人工知能（AI）担当編集委員が米ニューヨークで取材した。

【米大統領選2024】 外国からのデジタル影響工作に対処　監視組織をBBCが取材

BBCは、イギリスで今夏に相次いだ騒乱をめぐり、暴徒たちに放火方法をオンラインで指南していたフィンランドのネオナチを取材した。20歳のこの人物は、メッセージアプリ「テレグラム」でチャットグループを管理し、7月下旬から8月上旬にかけてイングランドと北アイルランドで暴力に発展した抗議活動の組織化と扇動に重要な役割を果たした。

英騒乱、ネオナチがフィンランドからチャットグループで扇動　BBCが当人を追跡取材

人工知能（AI）を使って企業トップになりすます、いわゆる「CEO詐欺」の広がりが懸念されるなか、企業は警戒を求められている。BBCのサイバー担当編集委員が自分のAIクローンを作ってもらい、同僚とのオンライン会議に出させてみた。クローン記者は果たして、同僚たちをだませるのか……。

BBC記者、自分のAIクローン作りオンライン会議に……同僚はだまされるのか

メッセージアプリ「テレグラム」は23日、逮捕状があるなど当局からの正式な要求に対し、アプリの利用端末の位置を示すIPアドレスやユーザーの電話番号を開示すると発表した。

テレグラム、今後は当局にユーザー情報提供も　犯罪抑止に向け方針変更

フェイスブックを保有する米メタは16日、ロシアの国営メディア数社を、自社のソーシャルメディアで禁止すると発表した。それらロシアメディアが欺くような手法を使って、影響力のある活動をしたり、発覚を逃れたりしているとしている。

フェイスブックやインスタグラムがロシア国営メディアを禁止、米メタが発表

ニュースの受け取り方について、イギリスで毎年実施されている調査の最新版で、「オンライン」の比率が初めて「テレビ」を上回った。

ニュースの受け取り方、「オンライン」が初めて「テレビ」上回る　英調査

BBCの報道番組「パノラマ」の取材で、ソーシャルメディアが10代の少年たちに暴力や女性差別のコンテンツを見せる傾向にあることが明らかになった。こうした傾向には、各プラットフォームのアルゴリズムや、モデレーションの方法などが関わっているという。

なぜSNSのアルゴリズムは10代の少年に暴力的なコンテンツを見せるのか

ロシア政府が11月の米大統領選にメディアなどを使って介入しようとしているとして、アメリカがロシア国営メディア幹部などを起訴したことをめぐり、アメリカの保守派インフルエンサーらは、もしこの疑惑が証明されれば、自分たちはロシアのメディア幹部らに騙されたことになると述べている。

【米大統領選2024】ロシアの介入疑惑、右派インフルエンサーらは「自分たちは被害者」だと

アメリカは4日、ロシア政府がメディアなどを使って11月の米大統領選に介入しようとしているとして、ロシア国営メディアの複数幹部を制裁対象に加え、クレムリン（ロシア大統領府）とつながりのある報道機関関係者らのビザ発給を制限するなどした。

【米大統領選2024】 ロシアが介入試みていると米政府　制裁やビザ制限などの対抗策を発表

フランスで、夫が強力な鎮静剤で妻の意識を失わせてレイプし、インターネット上で募った見知らぬ数十人にも妻をレイプさせていたとされる事件があった。起訴された夫の裁判が2日、南部アヴィニョンで始まった。

ネットで募った数十人に妻をレイプさせてきたとして夫を起訴　フランス社会に衝撃

ブラジルの最高裁判所は30日、米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）のブラジル国内でのサービス停止を命じた。裁判所側はXに対して、同国での新たな法定代理人を任命するよう通告していたが、29日午後8時にその任命期限が切れていた。

ブラジル最高裁、「X」のサービス停止命令　偽情報対策めぐり

韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領は27日、同国で蔓延（まんえん）しているデジタル性犯罪を「撲滅」するため、当局にさらなる努力を求めた。韓国では現在、若い女性を標的にしたディープフェイク・ポルノが問題となっている。

﻿韓国で急増するディープフェイク・ポルノ、大統領が「撲滅」を指示

8月初頭にイギリス各地で相次いだ暴動は、7月末にサウスポートで女の子3人が殺された事件にまつわる誤情報や、極右の主張が引き起こしたとされている。一方で、極右過激主義の在り方が従来とは変わっていることが、一連の騒動から明らかになった。