中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

ドナルド・トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）の対米輸入品全てに50％の関税を課すと警告し、貿易摩擦を再燃させた。 大統領はさらにアップルに対して、アメリカ国内で製造されていないiPhoneには「少なくとも」25％の輸入税を課すと警告。後に、すべてのスマートフォンがその対象になると範囲を拡大した。

トランプ大統領、EUに関税50％脅す　緊張再燃

世界の自動車産業がアメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税」の影響を受ける中、イギリスの自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）は14日、米国内で自動車を生産する考えはないと説明した。

英高級車ジャガー、米国内での「生産計画はない」と表明

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットされた」と述べた。

米中の合意で株価回復、「トランプ関税」発表前の水準に

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

アメリカと中国、関税の大幅引き下げで合意　90日間の一時措置

トランプ米大統領は9日、中国製品に対する関税の引き下げを提案した。両国が10日からスイスで予定している貿易協議に先駆けて、二大経済大国同士の貿易戦争緩和に関心があると示す形になった。

トランプ大統領、中国への関税80%を提案　貿易交渉を前に

アメリカとイギリスは8日、新たな貿易枠組みの一環として、一定数のイギリス車に対する輸入関税を引き下げ、一部の鉄鋼およびアルミニウム製品の関税を免除することで合意した。これにより、トランプ米大統領が1月の就任以降に導入した新たな関税の一部から、イギリスの主要産業が一定の救済を受けることになる。ただし、大半のイギリス製品には引き続き、10％の「相互関税」が課される見通しだ。


英米が新たな貿易枠組みで合意　自動車や鉄鋼・アルミ製品、農産物などで

アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、政策金利を年4.25～4.50％の幅で維持すると決定した。政策金利の据え置きは3回連続となる。トランプ大統領は利下げをたびたび要求している。FRBのパウエル議長は、トランプ政権の関税政策が「あまりに多くの不確実性」を生んでおり、金利についてどう対応するべきか判断がつかない状況だと警告した。

米FRB、政策金利の据え置き決定　トランプ氏は利下げ要求

アメリカと中国の政府高官が今週、スイスで会合を開き、激化する貿易戦争の緩和に向けた協議を開始する見通しとなった。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以降、アメリカは中国製品に最大145％の新たな輸入関税を課している。これに対抗して中国も、アメリカ製品の一部に最大125％の報復関税を課している。

アメリカと中国、週内に協議へ　貿易戦争の緩和に向けスイスで

カナダのマーク・カーニー新首相は6日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。両首脳は冒頭で互いに称賛の言葉を交わしたが、トランプ大統領がカナダをアメリカの51番目の州とする可能性に言及すると、カーニー首相は「ご存じの通り、不動産の世界でも、決して売りに出されない場所がある」と応じた。

米カナダ首脳会談、友好的だったとトランプ氏　カーニー氏がけん制する場面も

カナダのマーク・カーニー新首相は6日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。トランプ大統領がカナダをアメリカの51番目の州とする可能性に言及すると、カーニー首相はカナダは「売り物ではない」と答えた。

カーニー首相、「カナダは決して売り物にはならない」　首脳会談でトランプ米大統領に明言

アメリカのトランプ大統領は4日、外国で製作された映画に対して100％の関税を課す方針を明らかにした。トランプ大統領は、アメリカの映画産業が「とても急速に死につつある」と指摘。こうした背景には、他国が映画製作者やスタジオを誘致するために「まとまって」提供している各種の優遇措置があるとし、これを「国家安全保障上の脅威」だと位置づけた。

アメリカ製作でない映画に100％の関税とトランプ大統領、他国の優遇措置を批判

アメリカのトランプ大統領は4日、3期目を検討しているとの報道を否定した。アメリカ合衆国憲法は「いかなる者も2度以上選出されることはない」と定めており、専門家の意見も一致している。

トランプ氏、3期目検討していないと発言　米民放インタビューで

米アップルは1日、アメリカで販売するiPhoneやそのほかの機器の大半の生産を、中国から別の国に切り替えていると明らかにした。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品に高関税をかけていることを受けてのもの。

米国向けiPhone、大半が中国製ではなくなる　アップルが説明

オーストラリアで3日、総選挙が実施される。生活費の上昇や「トランプ関税」への対応、現在禁止されている原発の導入などが争点。アンソニー・アルバニージー首相率いる与党・労働党と、最大野党・保守連合の接戦になるとみられている。

オーストラリア総選挙、「トランプ関税」や原発など争点に3日投開票

アメリカの商務省は4月30日、同国経済が3年ぶりにマイナス成長に転じたと発表した。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、経済政策を実施するための時間が必要だと述べた。

米経済が3年ぶりにマイナス成長、トランプ大統領は「時間が欲しい」

2024年に中国が輸出した340億ドル相当のおもちゃのうち、約100億ドル相当がアメリカに輸出された。しかし現在、中国からアメリカへの輸出品には、最大245％の関税がかけられている。こうしたなか、中国の工場や市場の人々、ビジネスマンや輸出業者たちは、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ以外にも選択肢があると言う。

「アメリカのことは気にしていない」　他地域への輸出に目を向ける中国の貿易業者

アメリカの通販大手アマゾンが関税コストを詳細に表示する計画を立てていると報じられ、ドナルド・トランプ大統領は29日、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏に電話をかけた。ホワイトハウスの報道官も、アマゾンの計画を非難した。

トランプ氏がアマゾン創業者に電話、関税コストの表示を計画との報道受け

ドナルド・トランプ米大統領は29日、就任100日目を迎え、ミシガン州で演説を行った。トランプ氏は、「この国の歴史上のどの政権よりも最も成功した最初の100日」になったと発言。移民政策や関税が成功していると述べた。

トランプ米大統領、就任100日　移民政策や関税の「成功」を演説で強調

カナダ総選挙で勝利が確実となった与党・自由党を率いるマーク・カーニー首相は29日、BBCの単独インタビューに応じた。カーニー氏は、カナダはアメリカの敬意に値する国だと主張し、ドナルド・トランプ米大統領とは「自分たちの条件で」のみ、貿易や安全保障の協議に臨むと述べた。

カナダのカーニー首相、トランプ氏とは「自分たちの条件で」協議する　BBCに思い語る

カナダで28日、議会下院（定数343）総選挙の投開票が行われ、マーク・カーニー首相（60）率いる与党・自由党が勝利し、同首相が引き続き政権を担う見通しとなった。自由党は数カ月前まで支持率低下に悩み、総選挙では最大野党・保守党に敗れることが確実視されていたが、アメリカでドナルド・トランプ政権が誕生したのを受け、有権者はカーニー氏の「反トランプ」姿勢を支持したとみられる。

﻿カナダ総選挙、カーニー首相率いる自由党が勝利の見通し　トランプ氏への対応を有権者が支持か

米カリフォルニア州は23日、2024年の州の経済規模がドル換算で日本を抜き、各国の国内総生産（GDP）と比較して世界4位になったと発表した。

米カリフォルニア州の経済規模、日本抜いて世界4位に

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

アメリカの株式市場は21日、米主要500社の株価指数のS&P500種が前週末の終値より約2.4％下落するなど、急落した。ドナルド・トランプ米大統領が、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する批判を強めたことで、市場の動揺を招いた。影響は外国為替市場などにも及んだ。