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アメリカのトランプ大統領は22 日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、日本と関税をめぐって「大規模な」取引で合意したと投稿した。日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）を投資し、日本からの輸入品に15％の「相互関税」を課すことになるとした。石破茂首相も23日午前、合意に至ったことを認めた。

トランプ氏、日本との貿易交渉で「大規模な」合意と　「相互関税」は15％

ブラジルの最高裁判所は18日、ジャイル・ボルソナロ前大統領に対し、足首への電子タグ装着と夜間外出禁止を命じた。前大統領が、裁判中に国外逃亡する可能性があるとの懸念に基づく措置。ボルソナロ氏は2019年から2022年までブラジル大統領を務めたが、2023年1月にルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の就任を阻止するためにクーデターを企てた疑いで起訴されている。ボルソナロ氏は罪状を否定している。

ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領に電子タグ装着と夜間外出禁止を命令　裁判中の逃亡懸念

アメリカのトランプ大統領は15日、関税交渉でインドネシアと合意したと発表した。両国によると、インドネシアに対する税率は、予定されていた32％から19％に引き下げられる。

アメリカとインドネシア、関税交渉で合意　当初発表より引き下げ

アメリカのトランプ大統領は14日、ロシアをこう脅した。50日以内にウクライナとの戦争終結の合意が成立しなければ「厳しい制裁を課す（中略）約100％の関税だ」と。ただ、ウクライナでは好意的には受け止められていない。

【ルポ】 「50日以内に停戦合意を」、トランプ氏がプーチン氏に通告　ウクライナ国民はあまり期待せず

中国国家統計局は15日、同国の4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で5.2％増加したと発表した。アメリカのトランプ大統領による関税措置や、不動産市場の長引く危機的状況にもかかわらず、予想を上回る伸びを記録した。

中国のGDP成長率が予想上回る、「トランプ関税」が懸念される中　4～6月期は前年比5.2％増

アメリカのトランプ大統領が14日、ホワイトハウス復帰後で初めて、ウクライナに新たな兵器を提供すると約束した。そのウクライナにとっての意味を、BBCのポール・アダムズ外交担当編集委員が解説する。

【解説】 トランプ氏の武器供与の約束、ウクライナには大きな一歩

アメリカのトランプ大統領は14日、「最高級の兵器」を北大西洋条約機構（NATO）加盟国を通じてウクライナに送ると発表した。また、ロシアに対し、50日以内に戦争終結の合意が成立しなければ厳しい関税を課すと脅した。

トランプ米大統領、ロシアを関税で脅す　ウクライナへの兵器供与計画も発表

アメリカのトランプ大統領は9日、ブラジル製品に50％の関税をかける予定だとソーシャルメディアで発表した。ブラジルとの対立姿勢を一段と強めている。

トランプ氏、ブラジルに50％の関税発表　ボルソナロ氏の裁判終結を要求

アメリカのトランプ大統領は8日、他国から輸入する銅に対して50％の関税を課す方針を明らかにした。銅の輸入をめぐっては、トランプ氏は2月、アメリカの安全保障に与える影響について調査するよう商務長官に命じていた。

トランプ氏、銅に50％の関税を課すと表明

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国を含む14カ国からの輸入品に対して高率の関税を課すのを、8月1日に延期したと表明した。同時に、日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとした。

トランプ米大統領、日本など14カ国への関税措置を8月まで延期　対日税率は25％と

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について、来週の期限までに合意に至らなければ、日本に「30％か35％」の関税を課す考えを示した。

トランプ氏、日本に最大35％の関税を課すと示唆　交渉期限が迫るなか

カナダ政府は29日、関税をめぐるアメリカとの貿易交渉を再開するため、アメリカの大手テクノロジー企業に対する課税を施行直前に撤回した。

カナダ、デジタルサービス税を撤回　トランプ米政権との貿易交渉再開のため

アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、カナダとの貿易交渉を「即時」終了すると表明した。カナダが、大手ハイテク企業を対象としたデジタルサービス税を導入することを受けてのもの。

トランプ氏、カナダとの貿易交渉「即時終了」を表明　デジタル税に反発

トランプ米大統領は11日、米中の高官が貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したことについて、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「中国との合意は成立した。習近平国家主席と私の最終承認を条件としている」と投稿した。

トランプ米大統領、中国との貿易枠組み合意は「成立した」　レアアース供給されると

アメリカと中国は10日、世界の二大経済大国間の貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したと明らかにした。両国代表は、この枠組みをドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席にそれぞれ提示し、承認を求める方針だとしている。

﻿米中高官、貿易戦争解消の枠組みで合意　トランプ氏と習氏に提示へ

アメリカのトランプ大統領は5日、中国の習近平国家主席と電話で会談した。会談後には、中国を訪問する意向を記者団に示した。トランプ氏は「非常に良い会談だった」と述べ、主席をホワイトハウスに招待したと明らかにした。ただし両政府とも、それぞれ首脳の訪問日程については正式に認めていない。

トランプ氏と習氏が電話会談、貿易や台湾について協議　お互いを招待も

アメリカのトランプ大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を従来の25％から50％に倍増する大統領令に署名した。自動車から缶詰食品に至るまで幅広い製品に使用される金属の輸入税の引き上げは、3月に続いて2度目となる。大統領は、「アメリカの鉄鋼産業の将来を守るため」だと説明している。

﻿アメリカが鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げ、従来の2倍

中国の商務省は2日、アメリカとの貿易協議で合意した「休戦」に、米政府が「重大な違反」をしていると主張し、中国として国益を守るために強力な措置を取ると表明した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月末、中国を合意に違反したと非難しており、これに反論する格好となった。

中国、貿易「休戦」合意にアメリカが「重大な違反」と　トランプ氏から非難され

アメリカのトランプ大統領は30日、鉄鋼とアルミニウムの関税について、6月4日から現行の25％から50％に倍増すると発表した。

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ関税を50％に倍増へ　日鉄のUSスチール買収計画にも言及

米連邦控訴裁判所は29日、トランプ大統領が発動した幅広い関税措置について、当面の間維持することができるとの判断を下し、差し止めを命じた下級審の判決を覆した。

米控訴裁、「トランプ関税」の当面維持認める　下級審の差し止め命令を覆す

アメリカの連邦裁判所は28日、トランプ大統領が発動した幅広い関税措置について、差し止めを命じた。トランプ政権の経済政策にとっては、主要部分に大きな打撃を受けた格好となった。

「トランプ関税」に差し止め命令　米貿易裁判所

英王室のチャールズ国王は27日、カナダのオタワで議会を開会し、拍手喝采を浴びた。

チャールズ国王がカナダを訪問、「力強く自由だ」とアメリカをけん制

スウェーデンを拠点とする自動車メーカー、ボルボ・カーズは27日、コスト削減策の一環として従業員を約3000人減らす方針を明らかにした。同社は現在、中国の浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング・グループ）傘下にある。今回の削減は主にスウェーデン国内のオフィス勤務の従業員が対象で、ホワイトカラー職の約15％に相当するという。

中国資本のボルボ・カーズ、スウェーデン中心に3000人削減へ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、欧州連合（EU）との関税交渉に関する期限を7月9日まで延長することに同意した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がこの日、トランプ大統領と「良い電話会談を行った」と述べたことを受けたもの。トランプ氏は先週、交渉の進展が遅いことに不満を示し、関税を50％に引き上げる可能性を示唆していた。