中東危機

ウクライナ侵攻

世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。

米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の捜査資料から、イギリス最大の投資銀行HSBCが巨額の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる資金移動を認めていたことが分かった。

米金融大手シティグループは10日、マイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）の後任にジェーン･フレイザー社長を指名すると発表した。米金融大手で女性がCEOに就任するのは初めて。

イギリスの航空大手ヴァージン・アトランティックは4日、アメリカで連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社は新型コロナウイルスのパンデミックの影響を大きく受け、事業再建を模索している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は10日、アメリカ経済の回復は長い道のりになると指摘。これを受けて、11日には同国の主要金融指標は軒並み落ち込み、アジアや欧州市場にも波及している。

フランスとドイツは18日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた欧州連合（EU）加盟国の景気回復に向けた5000億ユーロ（約58兆6000億円）規模の基金を立ち上げる計画を発表した。

アジア開発銀行（ADB）は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）によって世界経済は58兆～88兆ドル（約6200兆～9400兆円）の損害をこうむるとの予測を発表した。

性的搾取と闘う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。

世界各地で6営業日続いた株価下落によって、時価総額3兆6000億ドル（約395兆円）以上が失われたことになる。

米アップルと米投資銀行ゴールドマン・サックスが共同発行するクレジットカード「アップルカード」が、男女で利用限度額を変えているとして、米当局が調査に乗り出した。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、アメリカ下院金融委員会の公聴会に出席し、発行を予定している仮想通貨「リブラ」の安全性について保証すると語った。

香港で政府への抗議デモが続く中、英金融大手HSBCと英スタンダードチャータード銀行が22日、デモに絡んだ暴力行為を非難する広告を香港の新聞に出した。

英ポンドの対ドル相場が、過去2年で最低の水準まで落ち込んでいる。ユーロや日本円に対しても下落が進んでいる。

アメリカの連邦準備理事会は7月31日、政策金利を0.25％引き下げると発表した。利下げは2008年以降で初めてだが、かねて利下げを要求していたドナルド・トランプ米大統領は不満を表明している。

ドイツ銀行は経営建て直しに向け、向こう3年で1万8000人を整理すると発表した。併せて、第2四半期（2019年4～9月）は28億ユーロ（約3400億円）の赤字になると明らかにした。

日本のセブンイレブンが今月1日にサービスを開始したばかりのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」で、アプリの不正アクセスが多発し、少なくとも900人が計約5500万円を不正使用される被害に遭った。