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アメリカ、入国制限を解除し新ルール導入へ ワクチン義務化
アメリカ政府は25日、外国からの渡航者の入国に関する新たなルールの概要を明らかにした。11月から、新型コロナウイルスのパンデミックが昨年始まって以降で初めて、航空機による入国の制限を解除する。
アメリカは11月8日から、外国より航空機で入国する人々に国境を開放する。計画では、外国からの渡航者にはほぼ全員、新型ウイルスのワクチン接種を義務付ける。
バイデン氏は25日、乗客のワクチン接種状況を搭乗前に確認するよう、航空会社に義務付ける命令に署名した。
命令では、「主にワクチンに基づく渡航対策を導入し、国際線によるアメリカへの渡航の安全な再開を推進する」のはアメリカの国益になるとした。
航空会社には、乗客のワクチン接種証明が出発の2週間以上前に公的機関によって発行されたものであることを確認するよう義務付ける。ワクチンの種類は、米保健規制当局が認めたものであればどれでもよい。
18歳未満は対象外
ワクチン接種を受けていない人は、アメリカ人を含め、新型ウイルス検査の陰性証明の提示を求められる。
18歳未満の子どもは、ワクチン接種義務の対象にはならない。だが、出発までの3日以内に新型ウイルス検査を受け、取得した陰性証明を示す必要がある。
現在の入国制限は、イギリス、アイルランド、ヨーロッパの大部分、中国、インドなど、数十カ国からの渡航者が対象となっている。日本からの渡航者は対象外。
旅行業界はかねて、ジョー・バイデン大統領に制限の解除を求めてきた。
入国制限はドナルド・トランプ前大統領の政権が導入。バイデン氏が今年1月に大統領に就任した後も継続されていた。