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バングラデシュ空軍の訓練用ジェット機が21日、首都ダッカの学校に墜落し、少なくとも20人が死亡、170人以上が負傷した。

バングラデシュ空軍機が首都の学校に墜落、少なくとも20人死亡

日本の参議院選挙が20日に投開票された。国内主要メディアは翌日未明までに、開票結果や出口調査をもとに、与党の自民党と公明党が議席を減らし、非改選を含めた参院（定数248）全体で過半数（125議席）を維持できなくなったと伝えた。石破茂首相の責任論が高まる予想の情勢となっているものの、石破氏は21日、「国政に停滞を招かない」ことが最も重要と述べ、続投の意向を示した。

参院選で自公が過半数割れ、衆参両院で少数与党に　石破首相は続投表明

韓国で数日間にわたる豪雨による洪水と土砂崩れが発生し、これまでに少なくとも17人が死亡した。同国の災害対策本部が20日発表した。現在も救助活動が続いており、行方不明者は11人に上っていると報じられていることから、死者数がさらに増える可能性があると懸念されている。


韓国南部などで洪水と土砂崩れ、少なくとも17人死亡

韓国各地で17日、豪雨により洪水が発生するなどし、これまでに4人の死亡が確認された。また、1300人が避難を余儀なくされた。当局は、季節外れの大雨が今後も続くおそれがあると警告している。

韓国で季節外れの大雨、4人死亡　1300人が避難

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む政府関係者100人以上の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが17日、新たに明らかになった。英高等法院の判事がこの日、イギリスに協力したアフガニスタン人をめぐる情報漏洩に関する差し止め命令をさらに解除したことで、報道が可能となった。

MI6や英特殊部隊の情報も漏洩、差し止め命令の解除拡大で規模が明らかに

パキスタンのパンジャブ州で16日朝から豪雨が続き、17日までの24時間で少なくとも63人が死亡、290人がけがを負った。

パキスタンでモンスーン豪雨、24時間で63人死亡

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む100人以上の政府関係者の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが、17日、新たに明らかになった。イギリス政府はすでに15日、アフガニスタンでの20年にわたる戦争中にイギリスに協力した後、イスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受けてイギリスへの移住を申請したアフガニスタン人約1万9000人のデータが、政府職員の過失で漏洩していたことを認めている。

英特殊部隊やスパイの身元も……アフガニスタンめぐる情報漏洩、差し止め命令を追加解除

韓国の大法院（最高裁判所）は17日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が2015年の傘下企業合併をめぐり不正会計をしたとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判で、無罪判決を下した。これにより、李氏の長年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた。

韓国最高裁、サムスン電子会長に無罪判決　傘下企業合併めぐる不正会計問題で

タイの警察は15日、僧侶と性的関係を持ち、その行為の写真や動画を使って僧侶から金を脅し取ったとして、女性容疑者を逮捕したと発表した。

僧侶と性交、撮影した動画で大金ゆすり取った疑い　タイ警察が女性逮捕

イギリスのスターマー首相は16日、イギリス軍を支援していたアフガニスタン人の個人情報が流出した問題について、保守党前政権の元閣僚らに「重大な説明責任がある」と述べた。この情報漏洩は、イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後にイギリスへの移住を申請していたアフガニスタン人およそ1万9000人分の個人情報が、2022年2月に英政府職員の過失によって流出したもの。前政権は2023年8月、これらの情報がフェイスブック上に投稿されたことで、初めて事態を把握したという。

アフガニスタン人の情報漏洩問題、保守党前政権に「重大な説明責任」と英首相

アメリカのトランプ大統領は15日、関税交渉でインドネシアと合意したと発表した。両国によると、インドネシアに対する税率は、予定されていた32％から19％に引き下げられる。

アメリカとインドネシア、関税交渉で合意　当初発表より引き下げ

イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を掌握後、イギリス移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報をイギリス当局者が意図せず漏洩したことを受け、イギリス政府が極秘裏に新しく定住支援制度を設けていたことが15日、明らかになった。これまでにこの制度を使い、4500人のアフガニスタン人がイギリスに移住しているという。

英政府の秘密計画でアフガニスタン人数千人が英移住、個人情報の漏洩後　報道規制解除で発覚

韓国・慶尚北道北部安東市で4日未明、高校に侵入して試験問題を盗もうとしたとして、高校教師1人と、保護者の男性1人が逮捕された。

試験問題を盗もうと……学校に侵入した教師と保護者を逮捕　韓国

中国国家統計局は15日、同国の4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で5.2％増加したと発表した。アメリカのトランプ大統領による関税措置や、不動産市場の長引く危機的状況にもかかわらず、予想を上回る伸びを記録した。

中国のGDP成長率が予想上回る、「トランプ関税」が懸念される中　4～6月期は前年比5.2％増

インド西部アーメダバード発イギリス・ロンドン行きのエア・インディア機（ボーイング787-8型ドリームライナー）が6月に墜落した事故をめぐり、インド航空規制当局の民間航空総局（DGCA）は14日、国内で運航されているボーイング機の燃料制御スイッチを点検するよう、航空各社に指示した。一方で、アメリカ連邦航空局（FAA）は同日、DGCAの指示に先立ち、ボーイング機の燃料制御スイッチは「安全」とする通知を出していた。

エア・インディア機墜落、インド当局がボーイング機の燃料スイッチの点検を指示　米当局は「安全」と通知

北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、ウクライナ戦争に関してロシアへの「無条件の支持」をあらためて表明した。北朝鮮の国営メディアが13日、報じた。北朝鮮を訪問したロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相との会談で、金総書記は「ウクライナ危機の根本原因」に対処するために「ロシア指導部が取ったすべての措置」を支持すると述べた。

北朝鮮、ウクライナ侵攻でロシアを「無条件支持」と再表明　ロシア外相の訪朝に合わせ

インド西部アーメダバード発イギリス・ロンドン行きのエア・インディア機が6月に墜落した事故で、事故を調査するインド航空当局は12日、当該機の燃料供給を制御するスイッチが離陸直後に「オフ」にされたとする予備報告書を公表した。

エア・インディア機墜落事故、燃料制御スイッチ「オフ」が原因か　予備報告書が指摘

韓国統一省は9日、今年に入ってから韓国側の海域へと意図せず漂流した北朝鮮人6人を同国に送還したと発表した。全員が一貫して帰国を強く望んでいたという。韓国による北朝鮮人の送還は、李政権下で初めて。李氏は大統領選挙で南北関係の改善を公約に掲げていた。

韓国、海で救助した北朝鮮人6人を送還　関係改善の一環か

ドイツ外務省は8日、紅海で欧州連合（EU）の主導で行われていた作戦に参加していた独軍機が、中国軍艦からレーザー照射を受けたとし、中国の駐独大使を呼び出したと発表した。中国側は9日、ドイツ側の主張を否定した。

ドイツ、軍用機が「中国軍艦からレーザー照射受けた」　中国は否定

韓国の尹（ユン）前大統領が10日未明、昨年12月の非常戒厳の発令をめぐり、特殊公務執行妨害などの疑いで再び逮捕された。身柄を拘束されるのは、3月の釈放以来4カ月ぶり。

韓国の尹前大統領を再逮捕、検察当局　特殊公務執行妨害などの疑い

国際刑事裁判所（ICC）は8日、アフガニスタンで成人女性や少女を迫害した疑いがあるとして、イスラム主義勢力タリバンの幹部2人に対して逮捕状を発行した。タリバンの最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダ師と、最高裁判所のアブドゥル・ハキム・ハッカニ長官について、2021年にタリバンが権力を掌握して以降、成人女性や少女に対して人道に対する罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとしている。

国際刑事裁判所、タリバン最高指導者らに逮捕状　成人女性と少女を迫害の疑い

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国を含む14カ国からの輸入品に対して高率の関税を課すのを、8月1日に延期したと表明した。同時に、日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとした。

トランプ米大統領、日本など14カ国への関税措置を8月まで延期　対日税率は25％と

イスラエルは7日、イエメンの反政府勢力フーシ派が支配する同国西部フダイダ、ラス・イサ、サリフの3カ所の港などへの空爆を開始したと発表した。2年前にフーシ派が乗っ取った、日本企業が運航していた商船も攻撃対象にしたとしている。

イスラエル、イエメン・フーシ派支配の港湾を空爆　2年前に拿捕の日本郵船の運航船も

ロシアは、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの暫定政権を正式に承認した。ロシアの駐アフガニスタン大使が3日、タリバン政権の外相に伝えた。同政権を承認した国は初めて。同政権のアミール・カーン・ムタキ外相は「勇気ある」決定だとたたえた。