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パキスタンとアフガニスタンのタリバン政府は18日、1週間以上にわたって続き、多数の死者を出した軍事衝突で「即時停戦」に合意した。

タリバンとパキスタン、即時停戦に合意　多数の死者出した衝突で

バングラデシュの検察当局は16日、昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧し、多数を死傷させたとして、人道に対する罪に問われているシェイク・ハシナ前首相に対し、死刑を求刑した。ハシナ氏は抗議デモの末に失脚し、インドに逃れた。

バングラデシュのハシナ前首相に死刑求刑、人道に対する罪　学生主導の反政府デモ弾圧で

イギリスで、中国のためにスパイ行為をしたとされる元議会調査員2人に対する起訴が取り下げられたことをめぐり、政府と検察庁の説明責任を問う声が上がっている。16日には、情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官が、「この起訴が頓挫（とんざ）するのはもどかしい」と語った。

中国のためのスパイ疑惑めぐり英政界が紛糾、MI5長官は起訴取り下げに苦言

インドの外務省は16日、モディ首相がロシア産原油の購入を停止することに同意したと、アメリカのトランプ大統領が主張した電話会談について、「把握していない」と述べた。

インド、トランプ氏の主張に疑問呈す　モディ氏がロシア産石油の購入停止に同意との電話は「把握せず」　

アメリカのトランプ大統領は15日、インドのモディ首相がロシア産石油の購入を停止することに同意したと述べた。アメリカは、ウクライナでの戦争を終結させる取り組みの一環として、ロシア政府に対する経済的圧力を強めようとしている。トランプ大統領は記者団に対し、モディ首相から「短期間のうちに」インドがロシア産石油の購入を停止するとの確約を得たと語り、これを「大きな停止」だと表現した。

トランプ米大統領、インドのモディ首相がロシア産石油の購入停止に同意したと発言

イギリス政府は15日、ウクライナで続く戦争におけるロシアのプーチン大統領の資金調達能力を断つことを目的に、新たに90件の制裁措置を発表した。ロシア最大の石油企業や、ロシアが西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」に属する石油タンカーなどを対象にしている。

イギリス、ロシアの石油産業に新たな制裁　大手2社や「影の艦隊」など対象

アフガニスタンのタリバン政権とパキスタンは15日、一時的な停戦に合意したと発表した。両国間ではこの日、国境付近で新たな衝突が発生したほか、パキスタンがアフガニスタンの首都カブールと同国第2の都市カンダハルに空爆したと報じられている。

アフガニスタンのタリバン政権とパキスタン、短期の停戦で合意

アフガニスタンのタリバン政権アミール・カーン・ムッタキ外相は、インド訪問中の10日に記者会見を開いたが、女性記者の入場を認めなかった。これが大きな反発を招いたことから、2回目の記者会見を開催。そこでは、インドの女性記者たちが最前列の席にずらりと並んだ。

タリバン外相の会見、最前列にインドの女性記者がずらり……当初の入場拒否に強い反発

アサヒは、先月下旬に発生したサイバー攻撃によって、ビールの出荷から会計システムに至るまでの業務が混乱し、国内30カ所の工場の大半で操業を一時停止した。現在はアサヒの全工場で部分的に生産を再開しているが、コンピューターシステムは依然として停止しており、注文処理にはペンと紙、ファクスを使っているという。影響は小売店や飲食店などにも及んでいる。

【解説】 注文をファクスでやりとり……アサヒのサイバー被害、小売りやレストランへの影響は

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、両国は14日から、互いの船舶に対して新たな港湾使用料を課し始めた。中国政府は先週、レアアース（希土類）輸出の管理強化措置と併せて港湾使用料を発表した。これに対しアメリカのトランプ大統領は、中国に対して追加の100％関税を課すと警告した。

米中が追加の港湾使用料発効、貿易摩擦が再燃

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府は12日、北部国境の複数の山岳地帯で、パキスタン軍を攻撃したことを認めた。タリバンの報道官は、攻撃は「報復行為」だと説明。58人のパキスタン兵が死亡したと述べた。

タリバン政府、パキスタン軍に「報復」攻撃と発表　国境で緊張激化

中国は12日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国からの輸入品に100％の追加関税をかけると脅したことに対し、「アメリカの典型的な二重基準の例」だと非難した。トランプ氏が脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」とした。

中国、米関税の脅しを「二重基準」と非難　対抗措置を示唆

スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、ノーベル化学賞を、京都大学の北川進特別教授（74）、豪メルボルン大学のリチャード・ロブソン教授（88）、米カリフォルニア大バークリー校のオマー・M・ヤギー教授（60）の3人に贈ると発表した。それぞれの研究について、気候変動対策での二酸化炭素回収や、化学を利用したプラスチック汚染の削減など、地球規模の大きな問題の解決につながる可能性があると評価した。

ノーベル化学賞、北川進氏ら3人に　地球規模の問題解決に役立つ新素材を開発

世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期に初めて石炭を上回り、世界最大の電力源となった。世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が7日、そう分析した報告書を公表した。

再生可能エネルギー、世界最大の電力源に　石炭を初めて上回る

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区の斜面で、強い吹雪によって身動きが取れなくなっていたハイカーら580人が、チベットの安全な場所に誘導された。中国国営メディアが7日報じた。

エヴェレスト、猛吹雪で立ち往生の数百人が安全な場所に

バングラデシュの次期首相候補と目されている人物が、20年にわたる外国生活を経て帰国すると述べ、歴史的な選挙に臨む意向を表明した。バングラデシュでは昨年8月、3回首相を務めたシェイク・ハシナ氏が大規模な抗議活動を受けてインドに逃亡。1年後の今年8月に、暫定政権を率いるノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が、来年2月に総選挙を行うと発表した。

20年間亡命の政治家、来年2月の総選挙に向け帰国へ　バングラデシュ

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区の斜面で、強い吹雪によって多数のハイカーらが身動きが取れなくなっている出来事で、少なくとも1人の死亡が確認され、なおも200人以上が取り残されていると、中国国営メディアが6日報じた。救助活動は続いている。避難したハイカーらは、降り続く雪の中で低体温症になったと話している。

エヴェレストの吹雪から避難したハイカー、低体温症の恐怖語る　救助活動続く

インドネシア東ジャワ州で発生した学校の建物の倒壊で、災害対策当局は6日、死者が54人に上ったと発表した。依然十数人が行方不明となっており、この日も救助隊が捜索を続けた。ただ、捜索活動は同日で終了するという。

インドネシアの学校崩壊、死者54人に　十数人が依然行方不明

スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、2025年のノーベル生理学・医学賞を、大阪大学の坂口志文特任教授、米システム生物学研究所のメアリー・ブランコウ氏、米ソノマ・バイオセラピューティクスのフレッド・ラムズデル氏に授与すると発表した。3人は、免疫が細胞を区別し、外敵の病原体だけを攻撃する仕組みを解明した。

ノーベル生理学・医学賞、坂口志文氏ら3人に　免疫反応抑える「制御性T細胞」を発見

オーストラリアとパプアニューギニアは6日、新たな防衛条約を締結した。両政府は、太平洋地域の隣国としての、長年にわたる同盟関係から生まれたものだと述べた。一方で専門家らは、この地域で拡大する中国の影響力への対抗が目的だと指摘している。

オーストラリアとパプアニューギニアが新たな防衛条約を締結、太平洋地域の安全保障見据え

日本の株式市場は6日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相（64）が選出されてから初の取引で、日経平均株価が史上初めて4万8000円を超えた。終値も過去最高値の4万7944円だった。ビジネス重視の高市氏は、日本の次期首相になる見通しとなっている。

日経平均が過去最高値を更新、終値でも　ビジネス重視の高市氏の自民総裁就任後初取引

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区にあるキャンプサイトで、吹雪によって数百人近くが閉じ込められており、救助活動が進められている。中国国営メディアが5日、伝えた。

エヴェレストのキャンプサイト、数百人が大雪で動けず　救助活動進む

自民党の総裁選挙が4日、投開票され、高市早苗前経済安全保障相（64）が選出された。石破茂首相から総裁の座を引き継ぎ、初の女性総裁に就任した。近く開かれる国会の首相指名選挙で、日本初の女性首相に選ばれる公算が大きい。

高市早苗氏、自民党の新総裁に選出　日本初の女性首相となる見通し

アフガニスタン全土で1日、インターネットと通信サービスが復旧した。同国のイスラム主義勢力タリバンの政権による遮断から48時間後の再開に、国民は歓喜し、街頭に繰り出した。