中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

読み物・解説

巨大貿易国の中国に経済的な「人質」に取られるのを避けようと、主要7カ国（G7）が対抗策を打ち出した。

G7、中国の「経済的威圧」に対抗　新たな枠組み創設

広島で始まった今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）には、メンバー国以外に8カ国が招待されている。議長国の日本の判断によるものだが、どういった国がどんな理由で招かれたのか。

G7広島サミット、岸田首相はなぜ8カ国を追加招待したのか

リシ・スーナク英首相は18日、経済と防衛において日本との関係強化で合意したと発表した。広島入りすると、広島東洋カープのロゴの入った赤い靴下をはいて、岸田文雄首相と日本料理店での夕食会に出席。両首脳は「日英広島アコード」で合意した。

スーナク英首相と岸田首相「広島アコード」で合意　スーナク氏はカープの靴下

アジアの経済大国が、出生率の低下に頭を痛めている。各国政府はこの流れを反転させようと巨額を投じているが、果たして効果はあるのだろうか？

日本などアジア各国、少子化対策に巨額投資　効果は生まれるのか

トルコで14日、大統領選挙が行われ、与野党候補が互いに勝利を譲らず、決選投票にもつれ込む見通しとなった。

トルコ大統領選、決選投票が濃厚　エルドアン氏優勢も過半数届かず

アメリカのトランプ前大統領が10日、敵視してきたテレビ局CNNの集会番組に出演した。2020年大統領選を蒸し返し、再び大統領になれば議会襲撃事件の服役囚らに恩赦を与えると述べた。

トランプ氏、CNN番組に出演　ウクライナや議会襲撃犯の恩赦など語る

インドのロシア産原油の輸入量が昨年、10倍に増加した。インド国営バローダ銀行が10日、分析結果を発表した。

インド、ロシア産原油の輸入が前年比10倍に　国営銀行が発表

動画

なぜ今また、アメリカ連邦政府の資金不足が問題になっているのか。BBCのサミラ・フセイン北米ビジネス担当編集委員が短く説明する。

90秒弱で解説　アメリカの債務上限危機、何が問題なのか

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は1日、連邦政府の債務上限を議会が引き上げるか一時凍結しない限り、6月1日までに財政資金が枯渇すると警告した。

アメリカ、6月1日にも資金枯渇と財務長官が警告　債務上限引き上げ求める

国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを公表し、今年の世界経済の成長率が昨年より鈍化する見通しを示した。イギリスはマイナス成長で、主要20カ国・地域（G20）の中で最悪の落ち込み幅になるとした。

イギリスの成長率見通し、G20で最低に＝IMF

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は22日、0.25パーセントポイントの利上げを発表した。銀行の破綻が相次ぐ中で金融不安があおられるとの懸念がある中での金利引き上げとなった。

米FRBが利上げ、銀行破綻による不安の中

不祥事や危機に見舞われながらも乗り切ってきたクレディ・スイスが、なぜ今回は修復不可能な状態に陥ったのか、疑問視する人は多い。

【解説】 クレディ・スイス買収、最大の損失は「安全な投資先」スイスの評判

アメリカの銀行セクターがぐらつき、スイス金融大手クレディ・スイスの合併が発表されたことを受け、日米欧の6中央銀行は19日、米ドルの資金供給を強化すると発表した。

日米欧の6中銀、米ドル供給強化で協調　金融不安に対応

スイス金融大手UBSは19日、経営難に陥っている国内のライバル銀行クレディ・スイスを救済することで合意した。

UBS、クレディ・スイスを「緊急救済」で合意　約4200億円で買収

中国では、高齢化と労働人口の減少が加速し、経済成長を脅かしている。

【解説】 中国の少子高齢化、経済成長にどう影響するのか

米大手11銀行は16日、破綻の恐れがあると見られていた米中堅地方銀行ファースト・リパブリック・バンクに合同で300億ドル（約4兆円）を預金した。

米ファースト・リパブリック・バンクを支援、4兆円預金　米大手11銀行が協調

アジアの株式市場では16日、銀行株が大きく下落した。スイスの大手行クレディ・スイスの資金調達が、さらに大きな金融危機を招くとの懸念が広がっている。

アジアで銀行株下落、クレディ・スイスの資金調達めぐり動揺広がる

アジアの2大経済大国の製造業が、新型コロナウイルスのパンデミック以降、まったく異なる動向を記録している。中国で生産活動が急拡大している一方で、日本では急速に縮小している。

中国、製造業PMIが高水準　日本は対照的に低調

世界銀行のデイヴィッド・マルパス総裁が、6月に退任することになった。15日にソーシャルメディアで自ら表明した。任期を1年近く残して世銀を去る。

世界銀行のマルパス総裁、退任へ　気候変動否定派との評価

日本政府は14日、日本銀行（中央銀行）の新総裁に植田和男氏を起用する人事案を示した。新総裁には難題が待ち受けている。

日銀の次期総裁は日本経済を立て直せるか　政府が植田和男氏の起用案

世界の石油大手が相次いで記録的な利益を発表している。ロシアのウクライナ侵攻を受けて石油・ガス価格が高騰していることが、大きな収益につながっている。

【解説】 なぜ石油大手は記録的な利益を上げているのか

アメリカのバイデン大統領は7日夜、連邦議会で一般教書演説をした。議会が「ねじれ」状態にある中、野党の共和党に対し、勤勉な家庭のために政治が「仕事をやり切る」のを支えるよう求めた。

バイデン氏、一般教書演説　経済対策への超党派の支援を訴える　

昨年10月に最短任期で辞任したリズ・トラス前英首相は、自分の大胆な減税策を実行するための「現実的な機会」を与党・保守党から与えられなかったとの見解を示した。4日付の英紙サンデー・テレグラフへの寄稿で書いた。

トラス前英首相、減税実行の「現実的な機会」与えられなかったと寄稿　辞任後初

北朝鮮の支援を受けたハッカー集団が、昨年1年間で17億ドル（約2200億円）相当の暗号資産を盗んだと、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが1日、報告した。