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米カリフォルニア州の沖合でダウンウィンド・フォイリングを楽しんでいたサーファーのタヴィスさんとロンさんは、大きなサメに遭遇した。そのサメはロンさんに興味を覚えたのか、ふざけるような様子で彼を追いかけ始めた。ロンさんにとっては永遠のように長く感じられた恐ろしい時間は、サメの関心が別のものに移り、去って行ったことで終わった。

サーファー、サメに追いかけられ……　米カリフォルニア沖

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月30日、イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ公式訪問に「敬意を表し」、同国のウイスキーに対するすべての関税を撤廃すると発表した。一方5月1日には、欧州連合（EU）から輸入される自動車およびトラックに課す関税を、25％に引き上げると発表した。

トランプ氏、英国王夫妻に「敬意を表し」ウィスキー関税を撤廃と発表　EUには自動車関税を引き上げると

ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランとの戦争について連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と議会に書簡で通知した。このため、対イラン戦争について議会が認めた5月1日の期限を超えた今後の作戦行動については、もはや議会承認は必要ないと主張した。

トランプ氏、「停戦」実現でイランとの敵対行為終了と米議会に通知　今後は議会承認不要と主張

イギリス政府は4月30日、同国のテロ脅威レベルを5段階中4番目に高い「深刻」に引き上げた。テロ脅威レベルが「深刻」と判断されたのは2022年2月以来で、これは、今後6カ月以内にテロ攻撃が起きる可能性が非常に高いと判断したことを意味する。イギリスではこのところ、ユダヤ人コミュニティーを標的とした攻撃が相次いでいる。29日にはロンドン北部でユダヤ系の男性2人が刺される事件が発生。ロンドン警視庁は、この事件をテロ事件として捜査している。

イギリス政府、テロ脅威レベルを引き上げ　ユダヤ系コミュニティーへの攻撃相次ぐ

アメリカの連邦捜査局（FBI）長官を務めたコーミー氏は29日、貝殻の写真を昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿したことがトランプ大統領の命を脅かしたとして起訴されたことを受け、当局に出頭した。

コーミー元FBI長官が当局に出頭、画像投稿でトランプ氏の命を脅したとして起訴

アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を年3.5～3.75％の幅で維持すると決定した。間もなく任期終了を迎えるパウエル議長は記者会見で、トランプ政権による法的措置が「この組織そのものを打ちのめし、国民にとって本当に重要なものを危険にさらしている」と指摘した。

米FRBが金利据え置き　パウエル議長、トランプ政権による法的な「攻撃」に対し警告

英ロンドン北部ゴルダーズ・グリーンで29日、ユダヤ人2人が刃物で刺される事件があった。警察はテロ事件として捜査すると発表した。市内の監視カメラには、容疑者が通行人を襲う前に、通りを走っている様子が映っていた。

事件発生から容疑者拘束まで　ロンドン北部でユダヤ人を刃物で襲撃、2人けが

イギリス・ロンドン北部ゴールダーズ・グリーンで29日、ユダヤ系の男性2人が刺された。警察は英国籍をもつ男性を殺人未遂の疑いで逮捕し、テロ事件と断定して捜査している。同国ではユダヤ系施設などを狙ったとみられる事件が相次いでおり、襲撃への非難や対策強化を求める声が強まっている。

ロンドン北部でユダヤ系男性2人刺される　警察はテロ事件と断定、容疑者拘束

米司法省は28日、米連邦捜査局（FBI）の長官だったコーミー氏をあらためて起訴した。今回の罪状は、コーミー氏が昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿した貝殻の写真が、トランプ大統領の命を脅かしたというもの。司法省は昨年9月、偽証罪で元長官を起訴したが、連邦地裁は昨年11月に起訴を退けていた。トランプ氏が2017年5月にコーミー氏をFBI長官の職から電撃解任して以来、二人の対立は続いている。

米司法省、コーミー元FBI長官を再び起訴　写真投稿でトランプ氏の命を脅かしたと

アメリカのホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲事件が発生したのを受け、トランプ大統領の警備体制を見直す会議をホワイトハウスが開催する。高官がBBCに明らかにした。

トランプ氏の警備体制、ホワイトハウスが見直しへ　夕食会での発砲事件受け

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、逮捕されたカリフォルニア州の男性容疑者が27日、大統領に対する暗殺未遂の罪で起訴された。この事件を受け、ホワイトハウスは警備体制の見直しを進めている。

トランプ大統領暗殺未遂罪で容疑者を起訴　米記者会夕食会の発砲事件

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。

トランプ氏や高官らを「狙った可能性が高い」と米当局　記者会夕食会での発砲事件

米司法省は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。同省は、FRB本部の改修工事費が超過したとされる疑惑をめぐり議長を起訴していたが、一連の捜査が連邦議会において、後任議長の指名承認で障害となっていた。

米司法省、パウエルFRB議長の捜査打ち切る　内部監査へ移行と

米首都ワシントン中心部のホテルで25日夜、毎年恒例のホワイトハウス記者協会（WHCA）主催の夕食会に出席していたドナルド・トランプ米大統領が、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。現場では複数の発砲があり、シークレットサービスの1人が防弾装備越しに負傷したという。トランプ氏はソーシャルメディアに、銃撃犯が「拘束された」と書いた。ワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた夕食会での状況について、警備関係者によると7～8発の発砲があったという。米連邦捜査局（FBI）は、31歳の男性を拘束したと発表した。

トランプ氏参加のホワイトハウス記者会夕食会で銃声、男性を拘束　トランプ氏は退避

フランス・パリで4月半ば、初の「モデスト・ファッション・ウィーク」が開かれた。イスラム教徒の女性の多くは自分たちの宗教の原則に沿って、腕や脚、場合によっては髪も覆う服装をする。今回のコレクションでは、そういう女性たちの装いに合うデザインの服が、多数登場した。


ヘッドスカーフとベレーを合わせて……肌の露出少ない「モデスト・ファッション」ウィーク、パリで初

アメリカの司法省は24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。

米政権、連邦当局の死刑で銃殺を認める　ガスと電気椅子も追加導入

レバノンのナワーフ・サラーム首相は23日、レバノン南部で前日にイスラエルの空爆によって記者1人が殺害され、別の記者1人が負傷したことを受け、イスラエルの行為は戦争犯罪だと非難した。


レバノンで記者殺害　イスラエルが空爆で記者を標的にしたとレバノン首相が非難

米司法省は23日、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関与した米軍特殊部隊の兵士が、情報が公になる前にマドゥロ氏の失脚に賭けていたとして、詐欺などの罪で逮捕・起訴した。

マドゥロ氏の失脚に賭けて40万ドル超の利益　拘束作戦に関与の米特殊部隊兵を起訴

イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することを違法とする。こうした人々が喫煙を始めるのを防ぎ、無煙世代の実現を目指すものだ。

英議会、たばこ販売禁止法案で合意　2009年以降生まれを「無煙世代」に

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

BBCが複数の金融市場における取引量のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発言を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。

イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関

BBCが調査したところ、トランプ米大統領による外交や関税に関する大きな発表の前に、市場で取引量が急増する傾向が見られた。イランとの戦争に関する発表や、それ以外の出来事をめぐっても、そうした動きが確認された。

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ホルムズ海峡東側のオマーン湾で、アメリカによる海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の貨物船を攻撃して拿捕（だほ）したと明らかにした。トランプ氏はこれに先立ち、米代表団が20日にも再びパキスタンへ向かいイラン側と交渉するとしつつ、今回も合意が得られなければイランのエネルギー関連施設や橋などを破壊すると改めて脅した。これに対してイラン国営メディアは当局者の話として、イランは「現時点では交渉に参加するつもりはない」と報道。また、イラン軍司令部は米軍によるイラン船拿捕は「停戦合意違反」だと反発している。この間、ホルムズ海峡を船舶が通航する様子は見られなくなっている。

米軍がイラン貨物船を拿捕　トランプ氏が主張する協議をイランは否定

イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使が大使職の身辺審査で不合格となっていたことを、外務省が首相に報告しなかったとして、同省の事務方トップが辞任することが16日、明らかになった。マンデルソン卿は、アメリカの性犯罪者ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）とのつながりを理由に、昨年大使を解任されている。

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