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ロシアとウクライナは9日、正教会の復活祭に合わせた停戦に合意した。ロシアのプーチン大統領は、今週末にロシア軍に対し「全方向で」停戦するよう命じたと述べた。プーチン氏の声明は、ウクライナのゼレンスキー大統領が繰り返し停戦を呼びかけ、ロシアに無視され続けた末に出された。

ロシアとウクライナ、一時停戦で合意　正教会の復活祭に合わせ11日からの週末

インド洋の島国マダガスカルは7日、全土を対象に15日間のエネルギー非常事態を宣言した。同国は、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争で深刻な燃料不足に陥っている。他のアフリカ諸国も緊急措置を講じている。

マダガスカル、エネルギー非常事態を宣言　他のアフリカ諸国も燃料不足で緊急措置

トランプ米大統領はわずか1日のうちに、イランの文明が「今夜滅びる」という脅しから、イランが出した10項目からなる計画はパキスタンでの交渉の「実行可能な」基盤だとする表明へと、態度を変えた。今回の停戦は何より、中東全域のすべての民間人にとって、一息つくことを可能にするものだ。だが長くは続かないかもしれないと、BBC国際編集長は解説する。

【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は8日、17歳～45歳の男性について、長期の外国滞在のためにドイツ連邦軍の許可を得る必要は現時点ではないと述べた。ドイツでは今年1月1日に、志願制の兵役を導入する新法が施行され、論争が巻き起こっていた。

17～45歳のドイツ人男性の長期外国滞在、「現時点では」許可の取得義務化しないと国防相

イギリスのスターマー英首相は8日、イランとアメリカの間で成立した2週間の停戦を維持し、ホルムズ海峡を再開するためには、「やるべきことが多い」と述べた。スターマー首相は、合意を支援し履行するための外交的取り組みを協議する目的で湾岸諸国を訪問しており、この日、サウジアラビアに到着した。

スターマー英首相、米・イランの合意実現には「やるべきこと多い」　停戦やホルムズ海峡再開に向け

アメリカのトランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカはイランが「非常に実り多い体制転換を経験したと判断」し、同国と協力していくと述べた。しかし実際のところ、アメリカはイランで何を達成したのだろうか。

【解説】 アメリカはイランで何を達成したのか

イスラエルは8日、レバノン各地で大規模な空爆を実施し、数百人を死傷させた。イスラエルとアメリカによるイランとの戦争をめぐっては2週間の停戦合意が7日に発表されたが、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は続けるとしている。イラン側は反発し、レバノンへの攻撃が止まらなければ強力に対抗するとしている。

イスラエルがレバノンで大規模空爆、死者180人超　イランは停戦合意違反と強く反発

米ホワイトハウスのレヴィット報道官は8日、アメリカとイランの協議が11日からパキスタンで行われるとし、米代表団はヴァンス副大統領が率いると明らかにした。不透明なホルムズ海峡の開放などが焦点になるとみられる。

ヴァンス氏率いる米代表団、11日からイランと協議　不透明なホルムズ海峡開放など焦点

アメリカのトランプ大統領が7日夜、イランと2週間の停戦で合意したと発表した。だが、たとえこの停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争――そしてトランプ氏の最近の言動――は、世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性がある。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい　イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

トランプ米大統領は7日午前、イランが米東部時間同日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放しなければ、「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」とSNSに投稿した。これには、国内外から大きな批判が起きた。両政府はその後、2週間の停戦に合意したと発表した。トランプ氏の発言について、米首都ワシントンを訪れていたアメリカ人に話を聞いた。






トランプ氏、「文明が丸ごと滅ぶ」とイランを脅す　アメリカ人の反応は　

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

イラン当局は7日、アメリカからの攻撃の脅しを抑止するため、民間インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう国民に呼びかけた。イラン国営のファルス通信が共有し、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した映像には、橋や発電所などで人間の鎖を作り、国旗を掲げる人々が映っている。この後、両国は2週間の停戦に合意したと発表した。

イラン市民、橋や発電所で「人間の鎖」作りアメリカに抵抗

アメリカのトランプ大統領は7日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

オーストラリアの存命の軍人で最も多くの勲章を受けた、ベン・ロバーツ＝スミス元伍長（47）が7日、アフガニスタンでの戦争犯罪などの疑いで逮捕・起訴された。

オーストラリアで最高位勲章の元軍特殊部隊員、アフガニスタンでの戦争犯罪で起訴

パレスチナ・ガザ地区中部で6日、イスラエルによる空爆と、同国が支援するパレスチナ人民兵組織と武装組織ハマスの戦闘により、少なくとも10人のパレスチナ人が殺された。現地筋が説明した。マガジ難民キャンプの東側でハマスの治安要員と民兵組織のメンバーが衝突。イスラエルの空爆は、このハマス要員を標的にしたという。

ガザで10人殺害されたと現地情報筋、イスラエルの空爆やハマスと民兵組織の衝突で

世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖していることをめぐり、アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までに同海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、イランを「一夜で」壊滅させると警告した。

トランプ氏、「一夜で」イランを壊滅させると警告　7日夜までにホルムズ海峡開放なければ

ドイツの17歳～45歳の男性は今後、長期の外国滞在に連邦軍の許可が必要になる可能性が出てきた。今年1月に施行された、志願制の兵役を導入する新法の一環。同法はロシアのウクライナ全面侵攻を受けて生じた脅威を受け、防衛力を強化することを目的としている。


17～45歳のドイツ人男性、長期外国滞在に軍の許可が必要となる可能性　新たな兵役導入で

英イングランド教会の指導者、カンタベリー大主教デイム・サラ・マラーリーは5日、就任後初のイースター（復活祭）礼拝をおこない、中東での「暴力と破壊」の終結を呼び掛けた。マラーリー大主教は約2週間前に同職に就任したばかり。叙任式では初の女性カンタベリー大主教となったことについて、10代の自分にはその後の自分に「どういう未来が待っているか、思いもよらなかった」と話した。




英カンタベリー大主教が就任後初のイースター礼拝、中東での「暴力と破壊」終結訴え

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

アメリカ軍は、イラン上空で戦闘機が撃墜された後、行方不明となっていた空軍士官1人を救出した。ドナルド・トランプ米大統領は5日、「我々は、重傷を負い、そして本当に勇敢な、F-15の搭乗員／将校を、イランの山岳地帯の奥深くから救出した」とソーシャルメディアに投稿した。

アメリカ、イランの山間部から米空軍士官を救出　作戦はどう展開したのか

キリスト教カトリック教会のローマ教皇レオ14世は5日、就任後初のイースター（復活祭）礼拝をおこなった。ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中央バルコニーに現れた教皇は、「戦争を起こす力を持つ人」に対し、平和を選ぶよう呼びかけた。

ローマ教皇レオ14世、「平和を選ぶ」よう各国指導者に呼びかけ　就任後初のイースターで

米・イスラエルによるイランとの戦争は開戦から2カ月目に入った。アメリカがこの戦争につぎ込んでいる軍事費について、関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、追加予算が必要になると示唆し始めた。

【検証】イランとの戦争にアメリカはいくら使っているのか　開戦から1カ月

アメリカのドナルド・トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防費には、前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を連邦議会に要求する。これは、第2次世界大戦以降で最大の軍事支出拡大となる。

トランプ氏、来年度の防衛費に1兆5000億ドルを要求　国内支出は削減へ

ロシアは3日、ウクライナに対し、再びミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。この攻撃により、民間人6人が殺害され、40人が負傷した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアがイースター（復活祭）休戦ではなく「イースターのエスカレーション」を選んだと非難した。

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