中東危機

ウクライナ侵攻

アメリカ南部テキサス州クローウェルで22日、風力発電所の風力タービンに落雷があった。

ウクライナにおける戦争の最初の100日間で、ロシアは石油とガスの輸出によって約1000億ドル（13兆4000億円）の収入を得たとする報告書を、エネルギー研究機関が公表した。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界のエネルギー価格が急上昇している。アジアの一部では、太陽・風力エネルギーなど再生可能エネルギーへの移行の後押しとなっている。

欧州委員会は18日、ロシアの化石燃料への依存を解消するための計画について、さらなる内容を明らかにした。

ロシアの国営エネルギー企業RAOノルディックは、14日からフィンランドへの電力供給を停止すると発表した。これまでの電気供給について、未払いがあるためとしている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、危険な気候変動の根本原因を抑制できるとし、その計画を明らかにした。ただ、「今やるしかない」と危機感を示している。

世界の発電量に占める風力発電と太陽光発電の割合が、2021年に初めて10％に達したことが、最新の分析で明らかになった。

各国がロシアの石油・ガスへの依存度を減らそうと躍起になっている中、最も危険にさらされているのは欧州連合（EU）だろう。しかしEUは、ロシアへの燃料依存を1年以内に3分の2に削減し得る戦略を打ち出した。

科学者によると、気候変動否定論は現在、気候変動の存在そのものを完全に否定するものから、地球温暖化の原因や影響、それらへの対策を否定する方向に転換しているという。

イギリスの再生可能エネルギー会社「グッド・エナジー」は今年3月、新たな顧問として12～17歳の未成年6人を任命した。

石油大手各社の代表が28日、米下院公聴会で、気候変動について世間に誤った情報を与えたのではないかなどとする、厳しい質問を浴びた。石油大手トップが宣誓証言をするのは、これが初めて。

温室効果ガスの排出削減に関する各国の計画は、危険な気候変動を回避するには不十分――。国連環境計画（UNEP）がそうした報告をまとめた。

今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが、流出文書で明らかになった。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は4日、2035年までにイギリスの電力をすべてクリーンエネルギーでまかなうと発言した。イギリスは同年までに炭素排出量を78％削減する目標を掲げている。

「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定したIPCC報告書の、5つの主要ポイントをBBCの環境担当編集委員が解説する。

10年前の2011年3月11日、日本の観測史上最大の地震が東北地方を襲った。巨大な津波は福島第一原子力発電所にも到達し、大事故につながった。

BBCは12月12日の総選挙に向け、気候変動や環境破壊などの問題に関してチェックすべき政策や公約、マニフェストなどをまとめた。

スウェーデンの王立科学アカデミーは9日、リチウムイオン電池の開発に寄与した3人にノーベル化学賞を贈ると発表した。リチウムイオン電池が「モバイルの世界を可能にした」と評価している。