中東危機

ウクライナ侵攻

モノの値段が上がらない「デフレ」に長年悩まされてきた日本で、消費者物価が今年4月、目標としてきた2％の上昇をみせた。経済の負のサイクルからの脱却につながることが期待されているが、現実には懸念の声が広がっている。

モノの値段が上がらないデフレが続き、経済停滞が長引いてきた日本で、物価が上昇に転じている。経済の好転が期待されているが、賃金上昇を伴っておらず、「悪いインフレ」への懸念が出ている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、政策金利を0.5％ポイント引き上げ、0.75%～1%の幅にすると発表した。同国のインフレ率は40年来の高水準にあり、今後も利上げが見込まれている。

国際通貨基金（IMF）は19日に発表した世界経済見通しの中で、ウクライナでの戦争が世界経済の回復を「著しく後退させる」と述べた。中でも、イギリスが最も大きな打撃を受けるとしている。

世界的なインフレーションとエネルギー価格上昇の中、イギリスでは生活費が上がっている。昨年暮れからは、暖房費を節約せざるを得ない家庭も増えている。