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キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは「復活の月曜日」（イースター・マンデー）の21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む

ローマ教皇庁（ヴァチカン）は21日、教皇フランシスコが亡くなったと発表した。88歳だった。前日に復活祭（イースター）のミサのため聖ペトロ広場に出たのが、信者の前に姿を現した最後となった。

キリスト教カトリック教会のローマ教皇フランシスコが死去、88歳

イタリア南部ナポリ近郊のモンテ・ファイトで17日、山岳ロープウェーのゴンドラが地面に落下し、4人が死亡した。救急当局が発表した。

伊ナポリ近郊で山岳ロープウェーのゴンドラ落下、4人死亡

イタリアのメローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領と会談した。会談では、アメリカと欧州間の貿易協定の可能性について話し合った。両者は良好な関係を享受しており、メローニ氏は、欧州とアメリカの橋渡し役としての立場を確立することを望んでいる。

メローニ伊首相がホワイトハウス訪問、米欧貿易協定の可能性を模索

世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ（検証チーム）のジェイク・ホートン記者が説明する。

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

ハンガリー議会は14日、性的少数者（LGBTQ+）や二重国籍者の権利を制限する改憲案を可決した。

ハンガリー議会、二重国籍者と性的少数者の権利を制限する改憲案を可決

ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。

ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難

デンマーク領グリーンランドにあるアメリカ軍基地の司令官が、J・D・ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして、解任された。アメリカ軍の宇宙作戦軍団は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、「その指導力に対する信頼の喪失」を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。


米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと

トランプ米大統領の中東特使スティーヴ・ウィトコフ氏は11日、ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 トランプ氏はロシアに対し、ウクライナでの停戦へ向けて「動き出す」よう求めている。欧州諸国は同日、ウクライナに210億ユーロ（約3兆4200億円）の軍事援助を提供すると合意した。

米大統領特使、プーチン氏と会談　ウクライナとの停戦促す

ウォロディミル・ゼレンスキー氏の、テレビの人気コメディアンから戦時中のウクライナ大統領への変貌については、長い間語られてきた。それは2022年にロシア軍が迫る中、ゼレンスキー氏が首都キーウにとどまることを決意した時までさかのぼる。しかし、第2次トランプ政権の予測不能さや、今年2月にホワイトハウスで繰り広げられた対立を受けて、ゼレンスキー氏は再び変わらなければならないかもしれない。

【解説】 戦争がゼレンスキー氏を変えた……しかし今、もう一度変わる必要がある

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

イギリス政府は11日、ウクライナに4億5000万ポンド（約839億円）の追加軍事支援を行うと発表した。イギリスとドイツが主催する、ベルギー・ブリュッセルでの50カ国協議の準備が進められる中での発表となった。

イギリス、ウクライナに約840億円の追加軍事支援を発表

今年2月の総選挙で勝利したドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」は9日、現与党で中道左派の社会民主党（SPD）と連立合意に達した。これにより、CDU党首のフリードリヒ・メルツ氏（69）が次期首相となる見通しとなった。

ドイツで「大連立」合意、次期首相にメルツ氏選出へ　「ドイツが戻ってくる」

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

ロシアのウクライナ全面侵攻とアメリカの孤立主義が、かつては軍事力の拡大をためらっていたドイツに「転換」をもたらしている。連邦議会が防衛費の増額を決定し、国民の防衛に関する意識も変わってきている。

【解説】 戦争に備えるドイツ　軍事力強化への忌避感は過去のものか

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」　各国から非難相次ぐ

パリの裁判所は3月31日、極右政党前党首のマリーヌ・ル・ペン氏に有罪判決を言い渡し、5年間公職に立候補することを禁じた。これにより、ル・ペン氏が2027年のフランス大統領選挙に立候補することはほぼ確実に不可能となった。 

ル・ペン氏に被選挙権5年停止の有罪判決　フランス極右に衝撃

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、ウクライナを一時的に国連の統治下に置き、より「有能な」政府を選挙で選ぶという、ウクライナの暫定統治案を示した。ウクライナ現政府の正当性に異議を唱えるプーチン氏の新たな試みといえる。

プーチン氏、国連主導の「ウクライナ暫定統治案」に言及

イギリスのキア・スターマー首相は27日、ロシアを和平交渉のテーブルにつかせるため、西側各国は制裁を弱めるのではなく、強化する必要があると訴えた。

スターマー氏、プーチン氏は「駆け引き」していると非難　ウクライナ和平交渉めぐり

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、黒海における停戦の条件としてロシアが制裁解除を要求していることに対して、アメリカが「強く立ち向かう」ことを望んでいると述べた。ゼレンスキー大統領はこの日、パリで欧州各地のジャーナリストとのパネルインタビューに応じた。

ゼレンスキー氏、アメリカにはロシアの圧力に「強く立ち向かってほしい」　BBC国際編集長の質問に

ノルウェーの男性が、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」で自分について、2人の息子を殺害し21年間収監されたという誤情報が示されたとして、20日に苦情を申し立てた。