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ロシアとウクライナの戦争終了へ向けて米フロリダ州マイアミで3日間にわたり協議していたアメリカとウクライナの代表団は21日、「生産的かつ建設的な」協議が行われたと述べた。ただし、大きな進展はいまだに得られていない様子。

アメリカとウクライナ、マイアミでの協議を「生産的」と評価　突破口はなく

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、BBCの質問に答え、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はないと約束したのにロシアをだまし、現在の緊張関係を作り出しているのは西側の政治家たちだと非難した。

プーチン氏、西側首脳がロシアをだましたと　BBCロシア編集長の質問に答え

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、恒例の年末記者会見で、ロシアが尊重されるなら、ウクライナの後に戦争はもう起きないと述べた。また、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているという主張を「ナンセンスだ」と一蹴した。

プーチン大統領、「西側がロシアを尊重」すれば戦争はないと　テレビ出演でBBCに回答

凍結したロシア資金をウクライナの支援に使うかどうか協議していた欧州連合（EU）の首脳は19日、ロシア資産の利用でまとまらず、代わりにウクライナへ900億ユーロ（約16兆4500億円）を融資することで合意した。

EU、ウクライナへ900億ユーロ融資で合意　凍結ロシア資産は使わず

欧州連合（EU）は18日、首脳会議を開き、凍結ロシア資金を活用し、ウクライナに数十億ユーロ規模の融資をする計画を協議した。出席したウクライナのゼレンスキー大統領は、春までに資金注入がなければウクライナはロシアとの戦争で使用する「ドローンの生産を減らさざるを得ない」と述べた。一方、ロシアの凍結資産の大半があるベルギーなど一部の国は、この計画に反対している。

【解説】EUはロシア凍結資産を使う対ウクライナ融資を認めるか　ゼレンスキー氏は必要性を強調

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日、BBCの単独インタビューに応じた。その中で、NATO加盟各国が防衛費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げることで合意したことは、アメリカのトランプ大統領の「最大の外交成果」だと語った。

NATOの防衛費拡大合意は「トランプ氏最大の外交成果」　ルッテ事務総長がBBCに語る

ロシアの全面侵攻を受け続けているウクライナで、兵器産業が拡大している。ゼレンスキー大統領は先に、ウクライナが現在、前線で使用する兵器の50％以上を国内で生産していると述べた。特に長距離兵器は、在庫のほぼすべてが国産だとしている。BBCのビール防衛担当編集委員が、特別に取材を許可され、巡航ミサイル工場を訪ねた。

ウクライナで拡大する兵器製造、秘密のミサイル工場を取材

ロシアの新興財閥（オリガルヒ）で、サッカーの英プレミアリーグのチェルシーの元オーナー、ロマン・アブラモヴィッチ氏が、同クラブの売却益をめぐりイギリス政府と対立している。同氏は2022年、チェルシーの売却で得た25億ポンド（約5200億円）を、ロシアによるウクライナ侵攻の被害者のために使うと約束したが、支払いが遅れている。スターマー英首相は17日、アブラモヴィッチ氏に対し、この資金を「今すぐ支払わなければ」法的措置に直面することになると警告した。

ロシア富豪アブラモヴィッチ氏に英首相が警告、チェルシー売却益を「今すぐ拠出せよ」　法的措置も示唆

イギリス秘密情報部（SIS、通称MI6）のブレイズ・メトレウェリ新長官が15日、初めての公開演説を行った。演説では、ロシアがもたらす多面的な脅威に焦点が当てられ、MI6が行うすべての活動に技術と技術理解を組み込むことが必要だと述べた。


英MI6新長官がロシアの脅威に言及、初の公開演説で技術導入に意欲

アメリカや欧州諸国、ウクライナの代表団は15日、ドイツ・ベルリンで、ウクライナでの戦争終結に向けた協議を行った。アメリカは協議後、北大西洋条約機構（NATO）の条約に相当する安全の保証をウクライナに提供する用意があると表明した。

アメリカ、ウクライナに「強力な」安全の保証を提供する意向示す　領土問題は解決せず

欧州連合（EU）加盟国は12日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来EU域内で凍結されてきた最大2100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産を、無期限に凍結することで合意した。

EU、ロシア資産の無期限凍結で合意　対ウクライナ融資計画への活用を念頭

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は11日、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性があると、強い警告を発した。

NATOトップ、ロシアが5年以内に攻撃してくる可能性を警告

2022年にウクライナ中部の病院で、ロシアのミサイル攻撃によって負傷したウクライナ人の少年が、欧州議会で証言した。ロマン・オレクシフさんは当時7歳。オレクシフさん母親はこの攻撃で死亡し、オレクシフさん自身はその後、何度も手術を受けてきた。欧州議会での証言では、通訳の女性がオレクシフさんの話す内容に言葉を詰まらせ、涙を流す場面もあった。

通訳が涙で言葉出ず……ロシアの攻撃で母親を失ったウクライナの少年が欧州議会で証言

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、東部ドネツク州から撤退し、現在管理している地域に「特別経済区域」を創設する案を、アメリカから提示されていると明らかにした。

ウクライナ前線を「特別経済区域」に　アメリカから提案受けたとゼレンスキー氏

韓国政府は10日、中国とロシアの軍用機が韓国の防空識別圏（ADIZ）に進入したとして、韓国に駐在する中ロ両国の武官に抗議した。ただし、韓国の領空の「侵犯はなかった」としている。一部の国はADIZを設定し、外国機が進入する場合には事前許可を求めている。ADIZは、国際法上の主権空域には含まれない。

韓国、中ロの軍用機が防空識別圏に進入と抗議

英仏独の3首脳は10日、ウクライナでの戦争をめぐり、トランプ米大統領と共同で電話で協議した。終了後には、戦争終結に向けたアメリカ主導の計画について、今後数日は「集中的な取り組み」が続くと語った。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、選挙の実施を避けるためにウクライナが「戦争を利用している」というトランプ氏の主張に対し、アメリカなどの支援で安全が確保されるなら、選挙は60～90日以内に実施できるとしている。

英米仏独の首脳、ウクライナめぐり「集中作業」続くと　ゼレンスキー氏は「選挙の準備できている」

ウクライナの全面侵攻開始から来年2月で4年になる中、ロシアのプーチン大統領は戦争の行方に自信を深めているとされる。「祖国英雄の日」を祝う式典が行われた9日、モスクワ近郊の町では子どもたちが「未来の祖国を守るのはあなたたち」と教えられ、市民は「私たちが必ず勝利する」と強調した。

「祖国英雄の日」にロシアの人たちは……「必ず勝利する」

アメリカのトランプ大統領は9日、欧州指導者らを「弱い」と批判するとともに、アメリカによるウクライナ支援を縮小する可能性を示した。米政治専門サイト・ポリティコのインタビューでの発言。

トランプ氏、欧州諸国は「衰退している」と　欧州首脳は「弱い」とも批判

イギリス国防省は9日、イギリス軍の一員がウクライナで事故死したと発表した。新しい防衛能力の試験を視察中だったという。国防省は声明で、「彼は前線から離れた場所で、ウクライナ軍が新しい防衛能力を試験する様子を視察していた最中に、悲劇的な事故で負傷した」と明らかにした。

ウクライナでイギリス軍の一員が事故死　

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの英首相官邸を訪れ、英仏独の首脳たちと会談した。4カ国の首脳は、ウクライナとアメリカの当局者が共同で作成した最新のロシアとの和平案について協議した。欧州の指導者たちは「今こそ」、ロシアに戦争を終えるよう経済的な圧力をかけ、ウクライナ支援を強化する必要があると強調した。ゼレンスキー氏は修正和平案について、最もウクライナに不利な項目は削除されたが、領土問題についての妥協点は見つかっていないと記者団に話した。

英仏独ウクライナの4首脳、ロンドンで会談　ゼレンスキー氏は領土問題に懸念

英政府は、領海を脅かすロシアの船舶が、過去2年間で30％増加したとしている。英議会の国家安全保障戦略委員会も、攻撃によって、大事な金融・通信システムに「壊滅的な混乱」がもたらされる恐れがあると警告している。英海軍はこうした状況に対処しようと、新型の潜水グライダーの導入など、新戦略を公表した。

英海軍、ロシアの脅威に対抗　大西洋における新戦略を公表

ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で、今年2月のドローン攻撃で破損した外部シェルターが、放射性物質を封じ込める主目的をもはや果たせなくなっているという。国際原子力機関（IAEA）が5日、明らかにした。

チョルノービリ原発の外部シェルター、ドローン攻撃で「安全機能喪失」と国際原子力機関

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

4日夜にインドを訪れたロシアのプーチン大統領は5日、ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだほか、さまざまな華やかな行事に出席した。プーチン氏は、2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以来、外交的に孤立してきた。それだけに、インド政府による手厚い歓迎ぶりは西側諸国に強いメッセージを送ったと思われる。しかし、インドとロシアの両政府はこの訪問で具体的に何を得たのか。BBCのロシア編集長とインド編集長が、それぞれ解説する。