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米アップルは1日、アメリカで販売するiPhoneやそのほかの機器の大半の生産を、中国から別の国に切り替えていると明らかにした。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品に高関税をかけていることを受けてのもの。

米国向けiPhone、大半が中国製ではなくなる　アップルが説明

2024年に中国が輸出した340億ドル相当のおもちゃのうち、約100億ドル相当がアメリカに輸出された。しかし現在、中国からアメリカへの輸出品には、最大245％の関税がかけられている。こうしたなか、中国の工場や市場の人々、ビジネスマンや輸出業者たちは、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ以外にも選択肢があると言う。

「アメリカのことは気にしていない」　他地域への輸出に目を向ける中国の貿易業者

アメリカの通販大手アマゾンが関税コストを詳細に表示する計画を立てていると報じられ、ドナルド・トランプ大統領は29日、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏に電話をかけた。ホワイトハウスの報道官も、アマゾンの計画を非難した。

トランプ氏がアマゾン創業者に電話、関税コストの表示を計画との報道受け

閉山中の富士山に登り、道具紛失などで身動きが取れなくなった中国人留学生の男性が22日、ヘリコプターで救助された。数日後、男性は置き忘れた携帯電話を捜しに、富士山に再び入山。高山病を発症し、26日にまた救助された。

富士山で救助された登山者、携帯電話捜しに戻り4日後また救助

中国国営メディアは26日、同国の海警局（沿岸警備隊）が南シナ海の小さな砂州を掌握したと報じた。南シナ海の領有権をめぐっては、中国とフィリピンの対立がエスカレートしている。

中国、南シナ海の小さな砂州を掌握したと主張

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策をめぐり、日本が先週、代表団を米首都に送り、韓国も今週、交渉を開始するなど各国に動きがみられるなか、中国は21日、アメリカの機嫌を取るような行動に出るべきではないと警告を発した。また、中国の国益を損なう取引をアメリカとした国に対しては、報復措置を取るとした。

中国が警告、アメリカの「機嫌を取る」べきではないと　関税交渉で各国に

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。

ゼレンスキー氏、ウィトコフ米特使が「ロシアの言い分を広めている」と批判

世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ（検証チーム）のジェイク・ホートン記者が説明する。

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する125％の関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。

トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

トランプ米大統領の貿易政策によって、中国製品のアメリカ輸入には計145%の関税が課せられることになっている。これがiPhoneと開発元のアップル社に果たしてどういう影響を与え得るのか、注目されている。一部のアナリストは、コストが消費者に転嫁されれば、アメリカでのiPhoneの値段は何百ドルも上がる可能性があると指摘している。 


トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、少なくとも155人の中国人がロシア側に立ってウクライナで戦っていると述べた。先には、中国人戦闘員2人を拘束したと発表。政府が収集した情報に基づき、「さらに多くの」中国人が紛争に関与しているとあらためて主張した。

ゼレンスキー氏、中国人155人がウクライナでロシアのために戦っていると主張

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品で145％に達すると発表した。

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める　米市場は再び下落、対中国は計145％に

アメリカのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。

中国、米国製品への関税84％に引き上げ　トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

この数日間、アメリカのドナルド・トランプ大統領も、ホワイトハウスも、数十カ国を対象とする徹底的な「相互」関税を課すことに全力を挙げていると主張してきた。ところが今、いくつかの顕著な例外を除いて、高率関税の一時停止は現実のものとなっている。これは後退なのか。それとも交渉戦略なのか。

【解説】 後退か、それとも戦略なのか　トランプ氏が世界貿易戦争の瀬戸際から引き下がる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇　中国には追加引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表　中国とは引き上げの応酬

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。中国への関税は100％を超える。中国は、アメリカの圧力に屈することなく「最後まで戦う」と宣言している。世界の2大経済国の対立の激化は、世界経済にどう影響するのか。

アメリカと中国の貿易戦争、世界経済にどう影響するのか

昨年1年間の世界の電力のうち、4割以上が化石燃料を燃やさない方法で発電されていたとする報告書を、 世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が8日、公表した。

クリーンエネルギーの割合、世界の電力の4割に　シンクタンクが報告

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が2015年以来の高水準となったとする報告書を公表した。