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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日、ウクライナ侵攻を受けた西側の制裁について、抵抗し続けると宣言した。

プーチン氏、制裁への抵抗を宣言　SCO首脳会議に出席

香港当局はこのほど、中国国外に逃れた民主化活動家8人について、拘束につながる情報に100万香港ドルの懸賞金をかけた。そのうちの1人で、現在はイギリスに住んでいる羅冠聰（ネイサン・ロー）氏はBBCに対し、自分の命がますます危険にさらされたと話した。

英在住の香港民主活動家「命がますます危険に」　当局が懸賞金

今年2月にアメリカ上空をアラスカから東海岸まで横断した中国の気球について、米国防総省は29日、いかなる情報も収集しなかったと明らかにした。

中国の偵察気球、情報は収集せず＝米国防総省

中国で風力や太陽光による発電が急増しているとする報告書が公表された。地球上の二酸化炭素排出を、想定をはるかに上回る早さで抑制できる可能性があるという。

中国で「グリーンエネルギー」が急増　気候変動対策にプラス効果＝報告書

読み物・解説

LGBTQ（性的少数者）の誇りをたたえる「プライド」月間の6月、世界中でさまざまなイベントが開かれている。だが、中国では目立った催しがない。同国最大の関連イベントは、2021年以来中止されている。

中国のLGBTコミュニティー、当局が抑圧　プライド月間にも大きなイベントなく

中国・北京市で22日、6月の気温としては過去60年超で最高の41.1度が記録された。同市は現在、長引く熱波に見舞われており、月末まで高温が続く見込みだ。

北京で41.1度を記録、6月の最高気温更新　中国各地で熱波の影響続く

中国北西部の飲食店で21日、爆発があり、少なくとも31人が死亡した。爆発は、ガス漏れによるものとみられている。

中国北西部の焼き肉店で爆発、少なくとも31人が死亡

ジョー・バイデン米大統領は20日、カリフォルニア州での資金調達イベントで、中国の習近平国家主席を独裁者だと述べた。前日には、ブリンケン米国務長官と習氏が、両国間の緊張緩和を目的とした会談を行ったばかり。

バイデン氏、習氏は「独裁者」　米中の「ハイレベルなコミュニケーション」再開の翌日

アントニー・ブリンケン米国務長官は19日、2日間にわたる訪中を終えた。アメリカと中国は、緊張状態にある両国関係を安定させることを約束した。

米中が両国関係の安定化を約束　ブリンケン長官、習主席と会談

イタリア政府は、タイヤメーカー大手「ピレリ」の経営権を中国の国有企業が握るのを阻止した。同社が18日、明らかにした。

イタリア政府、タイヤ大手ピレリの経営権を中国が握るのを阻止

米国務省は18日、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問し、中国政府関係者と「率直な」会談を行ったと発表した。アメリカの外交官トップによる訪中は約5年ぶり。

米国務長官が5年ぶり中国訪問、外相と「率直な」会談行う＝米国務省

動画

東アジア各地の公共の場で痴漢被害に遭った女性たちが、さらにそれに輪をかけた被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。

痴漢動画の闇サイトを暴く　売られる性暴力

日本など東アジア各地の公共の場で撮影された性的暴行の動画が、オンラインで大量に販売されている。BBCは1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。

痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査　日本と中国で　

中国で天安門事件が発生してから34年となる4日、香港では民主活動家らが警察に拘束された。

中国・天安門事件から34年　香港で活動家ら拘束

中国の李尚福国防相は4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説し、アメリカとの衝突は世界にとって「耐えがたい災難」になるだろうと述べた。

中国国防相、アメリカとの衝突は世界にとって「耐えがたい災難」

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）による外相会議が1日、南アフリカのケープタウンで始まった。西側諸国から距離を置いた世界秩序の再均衡を求めている。

BRICS外相会議が南アで開始、西側から離れた世界秩序の再均衡を呼びかけ

新型コロナウイルスについて、研究施設から流出した可能性を排除すべきではないと、中国の元トップ科学者がBBCに語った。

新型コロナウイルス「研究所流出説」は排除すべきではない　中国の元トップ科学者が主張

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは30日、ウイグル人留学生が香港の空港で行方不明になったとする声明を訂正し、本人の「消息を確認している」と発表した。

ウイグル族の学者、香港で行方不明ではなかった　人権団体が訂正

米フロリダ州で、中国など一部の国の国民が州内の家や土地を購入することを禁止する新法が7月に施行される。同州の中国人のグループは22日、違憲かつ差別的だとして連邦裁判所に提訴した。

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ　住民らが違憲だとして提訴

巨大貿易国の中国に経済的な「人質」に取られるのを避けようと、主要7カ国（G7）が対抗策を打ち出した。

G7、中国の「経済的威圧」に対抗　新たな枠組み創設

防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める。

揺れる日本の平和主義　中国や北朝鮮の脅威を前に

広島で始まった今年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）には、メンバー国以外に8カ国が招待されている。議長国の日本の判断によるものだが、どういった国がどんな理由で招かれたのか。

G7広島サミット、岸田首相はなぜ8カ国を追加招待したのか

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は17日、動画配信アプリ「TikTok」の個人端末での使用を禁止する州法案に署名した。アメリカで同アプリを禁止するのは同州が初めて。

米モンタナ州、個人端末でのTikTok使用を禁止へ　アメリカで初

中国が威圧感を増すにつれ、台湾の安全保障が日本にとって大きな懸念となっている。19日開幕のG7広島サミットでは、中国も主要な議題になるとみられている。