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イギリスでは現在、難民資格申請者が増えているだけでなく、最初の判断に異議を唱えて再審を求める人が急増し、未処理案件が山積みとなっている。決定を待つ間、そうした人たちはイギリスの公費で国内各地にホテルに宿泊するが、このいわゆる「難民ホテル」が議論を呼んでいる。

英で難民申請者のホテル収容に住民の抗議続く　政府は制度改革を検討

今年3月に「手違い」でアメリカ国外に送還され、その後、アメリカで刑事訴追されたために同国に帰還していた中米エルサルバドル出身のキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏（29）について、アメリカ当局はいったん22日に釈放したものの、それから間もなく、アフリカ東部ウガンダに送還する可能性を通告した。アブレゴ＝ガルシア氏の弁護団は、未決の刑事事件について司法取引を拒否したことを受けての、当局の対応だと述べている。

強制送還から帰還、いったん釈放……米当局は男性をウガンダへ移送方針

アメリカ政府は21日、現在有効なビザ（査証）を保有する5500万人以上の記録を精査し、入国および滞在条件の違反がないか確認していると明らかにした。

アメリカ、ビザ保有する外国人5500万人以上の記録調査　入国や滞在条件の違反を精査

今年3月に「手違い」でアメリカ国外に送還され、その後、刑事訴追されたためにアメリカに帰還していた中米エルサルバドル出身のキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏（29）が、22日に釈放された。

「手違い」で中米へ強制送還の男性、米で釈放され家族と再会　弁護団は再送還を懸念

アメリカとメキシコの国境の壁を黒く塗り、熱くて登りにくくする――。アメリカのノーム国土安全保障長官が、そんな計画を発表した。トランプ大統領のアイデアだという。

アメリカ、メキシコ国境の壁を黒く塗装へ　暑さのなか登れなくすると

英仏海峡を小型ボートで渡る移民をめぐる、イギリスとフランスとの新たな「1人入国、1人送還」合意が発効してからの11日間で、2500人以上の移民が小型ボートでイギリスに到着した。英内務省が発表した。この合意では、イギリスが移民1人をフランスに送還するごとに、イギリスでの亡命申請に強い根拠がある別の人物1人が、滞在を認められる仕組みとなっている。

英仏海峡渡る移民、フランスとの新合意の発効後も11日間で数千人に

アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（超過滞在）の抑制や、「審査および精査情報が不十分と見なされる場合」に対応することを目的としている。


トランプ政権、2カ国のビザ申請者に220万円の保証金を要求　試験プログラム

イエメン沖のアデン湾で3日、移民約150人を乗せた船が沈没し、60人以上が死亡した。事故当時、周囲は悪天候だった。

イエメン沖で移民船が転覆、60人以上が死亡

20日にあった参議院選挙で、かつてほとんど目立たなかった極右政党の参政党が、議席数を大きく増やし、日本の政界における有力政党の一つとなった。何が政治的に退屈な国を激しい政争の地に変えたのか。何が多くの人々を極右へと引き寄せたのか。

【解説】 日本での極右の台頭、トランプ大統領と外国人旅行者によって急加速

20日に投開票が行われた参議院選挙では、参政党が外国人の「静かな侵略」に対する警告で、日本の有権者を魅了した。同党のナショナリズムを反映した「日本人ファースト」のスローガンが、若い男性を中心に保守派の心をつかんだとみられるている。シャイマア・ハリル東京特派員が解説する。

【解説】参院選で極右政党が台頭、「日本人ファースト」で議席拡大

トランプ米大統領が移民の取り締まりのためカリフォルニア州に州兵を派遣してから1カ月、移民当局職員による拘束は、暴力的な抗議行動と恐怖を引き起こし続けている。

カリフォルニアは今……容赦ない移民拘束で街は閑散、死亡事件も

トランプ米大統領は15日、BBCニュースの単独電話取材に応じ、ロシアのプーチン大統領、北大西洋条約機構（NATO）、そして2024年7月に起きた暗殺未遂事件についてなど、さまざまな質問に答えた。取材したオドノヒューBBC主任北米特派員は、ホワイトハウスから電話がかかってきた時、自宅で眠っていたのだという。

【解説】トランプ米大統領が単独取材で語ったこと　寝ている記者に突然電話

米コロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から100日以上移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が10日、トランプ政権に対し、2000万ドル（約29億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。

米移民当局に100日以上拘束された学生活動家、トランプ政権に29億円の賠償請求

アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止をトランプ大統領が命じたことをめぐり、連邦判事が10日、再びこの大統領令を差し止めた。

米市民権の「出生地主義」廃止するトランプ氏の命令、連邦地裁が再び差し止め

イギリス政府は10日、英仏海峡を渡って小型ボートで到着した移民をフランスに送還する新たな試験的枠組みを、数週間以内に開始する方針を明らかにした。この「1人受け入れ、1人送還」方式の合意に基づき、イギリスは到着した一部の移民をフランスへ送還する一方で、同数の難民を安全審査を経た上で受け入れるという。

イギリス、フランスに不法移民を送還する枠組みを発表、数週間以内に試験実施

英仏海峡を小型ボートで渡る移民の問題に注目が集まっている。イギリスを訪問中のマクロン仏大統領は10日に、スターマー英首相と会談し、この問題について協議する見通しだ。

なぜ人々は海峡をわたってイギリスを目指すのか

2005年7月7日のロンドン同時爆破事件から20周年を迎えた7日、セント・ポール大聖堂で国家追悼礼拝で行われた。式典には、遺族や生存者のほか、王族やキア・スターマー首相やも参列し、事件から20年の節目を共にしのんだ。また、ロンドン各地で一連の追悼行事が行われ、イスラム過激派による爆破事件の犠牲者が追悼された。

ロンドン同時爆破事件から20年、セント・ポール大聖堂や事件現場で追悼式典

アメリカ政府は5日、東アフリカのジブチの米軍施設で1カ月余り留め置かれていた移民8人を、4日に南スーダンに移送したと発表した。

アメリカ、移民8人を南スーダンへ強制移送　連邦最高裁が第三国移送を容認

英国王チャールズ3世は7日、2005年7月7日のロンドン同時爆破事件から20年を迎えるにあたり、「私たちを分断しようとする者たち」に対して団結するよう呼びかけた。

チャールズ英国王、国民の団結呼びかけ　2005年7月7日のロンドン同時爆破事件から20年

今年上半期に小型ボートで英仏海峡を渡り、イギリスに到着した人の数は、1万9982人に達し、前年同期比で48％増加した。

英仏海峡わたった移民、上半期は前年比48％増　両国首脳は今週会談へ

アメリカのトランプ大統領は1日、フロリダ州の湿地帯に新設された移民収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」を視察した。デサンティス州知事や、ノーム国土安全保障長官らが同行した。

ワニ生息地に新設の移民収容施設、トランプ氏が視察　「素晴らしい出来栄え」

米連邦最高裁は27日、下級裁判所の裁判官が大統領命令を阻止する権限は限定的なものだとする判断を示した。ドナルド・トランプ大統領はこれを、「巨大な勝利」と歓迎した。一方、少数意見を書いたリベラル派の最高裁判事は、最高裁が法の支配を守る役割を放棄し、大統領が憲法を嘲笑したと批判した。

米最高裁、トランプ大統領の命令を阻止する裁判官の権限抑制　国籍の出生地主義めぐる訴訟で

アメリカ連邦最高裁判所は23日、トランプ大統領の政権が、移民を母国以外の第三国へ移送する措置を再開することを認めた。連邦政府が移民に対して「第三国に移送された場合に直面する危険について説明する実質的な機会」を与えるよう命じた下級審に、最高裁判事9人中6人が反対し、この判決を覆した。

米連邦最高裁、移民の第三国移送を認める　南スーダンへの8人めぐり

米ニューヨークにあるコロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が20日、ルイジアナ州の留置施設から保釈された。ハリル氏は、トランプ政権が学生の抗議デモを取り締まる中で、「標的とする人を間違えている」と訴えた。