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インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。

インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知　SNS禁止措置の施行を前に

「X」や「チャットGPT」などの有名サイトが18日、多くの人にとって利用できなくなった。大手インターネット・インフラ企業「クラウドフレア」に影響を及ぼした問題が原因。

XやチャットGPTが一時ダウン、クラウドフレアが障害について謝罪

英ロンドンのサザーク刑事法院は11日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に禁錮11年8カ月の実刑判決を言い渡した。警察によると、銭志敏被告は中国の年金受給者数千人から盗んだ資金を使い、現在では数十億ポンド相当に値する暗号資産を購入。中国から逃亡し、ロンドン北部の豪邸に住んでいた。ロンドン警視庁の捜索では、世界最大規模とされる暗号資産が押収された。


中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超　逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」

ドナルド・トランプ米大統領は2日、暗号資産取引業最大手バイナンスの創業者で、反マネーロンダリング（資金洗浄）法違反で服役したチャンポン・ジャオ氏を「誰なのか知らない」と述べた。トランプ大統領は10月、ジャオ氏を恩赦したばかり。「CZ」としても知られるジャオ氏は2023年11月、反マネーロンダリング法違反について罪を認め、バイナンスの最高責任者（CEO）を辞任。2024年4月から4カ月の禁錮刑に服した。

トランプ氏、恩赦与えた暗号資産取引バイナンス元CEOを「知らない」と発言

急速に高齢化が進む日本では、やがて高齢者を支える若年層の数も、その介護費用をまかなう税収も足りなくなる。こうした問題に対処しようと、ロボット技術を導入して入居者の健康状態を観察したり、介助に役立てている介護施設もある。日本の人口危機を、ロボットは解決できるのだろうか。

「究極の共生」か、それとも……日本の高齢化と介護ロボットの未来

中国が長年、支配的な立場を保っているレアアース（希土類）の分野での供給を確保しようと、アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪中、次々と合意文書に署名している。これは、中国の習主席と会談するトランプ氏が、レアアースをめぐって中国への依存度を小さくしたいと思っていることをはっきり示している。

【解説】 トランプ氏の一連のレアアース合意、中国による世界的支配を変えられるのか

生成人工知能（AI）チャットボット「チャットGPT」を運営する米オープンAIはこのほど、メンタルヘルス（心の健康）上の緊急の兆候を示したユーザーについての、新たな推計を発表した。オープンAIは、こうした事例は「極めてまれ」だと主張しているが、わずかな割合であっても数十万人に達する可能性があると批判する声もある。


オープンAI、躁状態や自殺願望示したチャットGPTユーザー数のデータを公表

急増する日本の高齢者人口を、一体誰が支えるのか――。日本社会を悩ませているこの問題を、ロボットが解決するかもしれないと期待を寄せる人もいる。

日本の人口危機　ロボットで解決できるのか

視覚障害のある患者グループが、眼球の奥に画期的なインプラントを装着したことで、再び文字を読むことができるようになった。

「人生を変える」網膜インプラント、再び文字を読めるように

米アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で20日、大規模な障害が発生し、世界最大級のウェブサイトの多くが接続不能となった。アマゾンは同日夜、この障害を解消したと発表した。1000以上のアプリやウェブサイトが、AWSの中枢機能に発生した問題の影響を受けたという。

アマゾンのクラウドサービス、大規模障害から「復旧」　SNSや銀行アプリなどに影響

アサヒは、先月下旬に発生したサイバー攻撃によって、ビールの出荷から会計システムに至るまでの業務が混乱し、国内30カ所の工場の大半で操業を一時停止した。現在はアサヒの全工場で部分的に生産を再開しているが、コンピューターシステムは依然として停止しており、注文処理にはペンと紙、ファクスを使っているという。影響は小売店や飲食店などにも及んでいる。

【解説】 注文をファクスでやりとり……アサヒのサイバー被害、小売りやレストランへの影響は

アサヒグループホールディングス（GHD）は14日、先月末に受けたランサムウエア攻撃により、個人情報が盗まれた可能性があると発表した。現在、アサヒのすべての工場で部分的に生産を再開しているが、コンピューターシステムは依然として停止しており、注文処理にはペンと紙、ファクスを使っている。

アサヒに対するランサムウエア攻撃で、個人情報流出の可能性

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、来月から中国からの輸入品に対して追加で100％の関税を課すと述べた。トランプ氏は、中国が先にレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことに反発し、中国が「非常に敵対的になって」おり、世界を「人質に取ろうとしている」と非難した。


トランプ氏、中国に100％の追加関税を課すと脅す　レアアース輸出規制強化に反発

ウクライナでの戦争では、同国もロシアも戦闘のさまざまな場面で人工知能（AI）を使っている。しかし、人間の意思決定を排除することにはリスクが伴うという。

【解説】 AI軍拡競争はどのようにウクライナでの戦争を変えているのか

アメリカの著名俳優・コメディアン、ロビン・ウィリアムズ氏（2014年死去）の娘ゼルダ・ウィリアムズ氏が7日、人工知能（AI）で生成した父親の動画を送りつけるのをやめるよう、ソーシャルメディアで訴えた。

「父の生成AI動画を送りつけないで」　俳優ロビン・ウィリアムズ氏の娘、SNSトレンドを批判

スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2025年のノーベル物理学賞を、米カリフォルニア大学バークリー校のジョン・クラーク名誉教授、米イェール大学のミシェル・H・デヴォレ名誉教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のジョン・M・マルティニス名誉教授に授与すると発表した。3人は、量子力学の研究を通じて、次世代の超高性能コンピューターの基礎を築いた。

ノーベル物理学賞、米国拠点の3教授に　量子コンピューターの基礎技術を発見

3人のソーシャルメディア初心者が、3カ月で自分の才能を再生数に変えようと実験に挑戦した。

誰でもインフルエンサーになれるのか？　フォロワー数ゼロの3人が探る

イギリスで働くためには今後、デジタル身分証（ID）を持つことが義務付けられる。キア・スターマー首相は26日、新たなデジタルID制度によって、イギリスで不法就労がしづらくなると述べ、イギリス市民にとっても「数え切れないほどの利点がある」と語った。

デジタルID、イギリスでの就労で義務化　スターマー首相が発表

米マイクロソフトは25日、イスラエル国防省の部局に対するサービスの一部を停止した。このサービスがイスラエルによって、パレスチナ・ガザ地区の住民の大規模監視に利用されていたことが、内部調査で判明したためだという。

米マイクロソフト、イスラエル向け一部サービスを停止　「ガザ監視に利用」との内部調査受け

イギリスのスターマー首相は26日、イギリス全土において、デジタル身分証（ID）の保有を義務付ける計画を発表する。政府高官によると、スターマー首相は、この制度が不法就労の取り締まりに役立ち、国家の近代化につながると考えているという。

イギリス、デジタルIDの義務化を計画　スターマー首相が発表へ

アメリカのトランプ大統領は先週、外国人技術労働者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」について、取得費用を最大で10万ドルに引き上げる方針を発表し、テクノロジー業界を驚かせた。この方針転換で最も影響を受けるとされているのはインドだ。多くのインド人技術者や医療従事者がH-1Bを使ってアメリカで働いているためだ。一方で隣国カナダでは、これを世界中の高度人材を呼び込む好機ととらえる向きもある。

【解説】　トランプ政権、高度な技術者就労ビザの取得費用を10万ドルに引き上げ　インドとカナダに異なる影響

韓国の裁判所は、バーチャルの男性K-POPグループの名誉を毀損（きそん）したとして、ソーシャルメディアのユーザーに50万ウォン（約5万3000円）の支払いを命じた。

バーチャルのK-POPスターめぐる発言でも名誉毀損は成立　韓国の裁判所が賠償命令

イギリス対外情報部（MI6）はこのほど、新たなスパイをインターネットで勧誘するため、ダークウェブ（暗号化などでアクセスを制限したインターネットコンテンツ）上に専用ポータルを開設する。

英MI6がダークウェブに専用ポータル開設、ロシアなどでスパイ募集

欧州委員会は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長を乗せた航空機の航行システムが妨害されたと発表した。ロシアによる干渉の疑いがあるという。報道官によると、この「GPS妨害」は8月31日、同委員長がブルガリア南部に到着する直前に発生した。着陸には支障はなく、安全に到着した。
