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イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ・ガザ地区での戦争終結を目的にアメリカが仲介してきた計画をめぐり、第2段階は間近だと述べた。ただ、重要な問題は解決されていないとした。

イスラエル首相、ガザ和平計画の「第2段階」は近いと

タイの王立陸軍は8日、カンボジアとの係争中の国境沿いで「複数の地域にある軍事目標」に対する空爆を開始したと発表した。カンボジア軍による攻撃で兵士1人が死亡したことを受けたものと説明している。一方のカンボジアは、タイ側が先に攻撃を仕掛けたと主張。カンボジア軍は反撃を控えたと主張している。衝突を受け、両国で数万人が避難を求められている。


タイとカンボジア両軍が国境地帯で衝突、数十万人が避難へ

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

4日夜にインドを訪れたロシアのプーチン大統領は5日、ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだほか、さまざまな華やかな行事に出席した。プーチン氏は、2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以来、外交的に孤立してきた。それだけに、インド政府による手厚い歓迎ぶりは西側諸国に強いメッセージを送ったと思われる。しかし、インドとロシアの両政府はこの訪問で具体的に何を得たのか。BBCのロシア編集長とインド編集長が、それぞれ解説する。

【解説】 プーチン氏とモディ氏、デリー会談で何を得たのか　

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどのように行使するかの考えが示されている。

トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告　新たな戦略文書で

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日夜、2日間のインド訪問のためニューデリーに到着し、ナレンドラ・モディ首相からハグを受けた。両国は年次首脳会議で、複数の協定に署名する見込みだ。両国はなぜお互いを必要としているのか。

【解説】石油、防衛、地政学……なぜプーチン氏はモディ氏に会いにデリーを訪れたのか

米ホワイトハウスは3日、同国のウィトコフ特使とウクライナの交渉代表ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が4日に米フロリダ州マイアミで、ウクライナでの戦争終結に向けた協議を行うと明らかにした。

ウクライナとアメリカ、和平案めぐりフロリダで協議へ　ホワイトハウスが明らかに

イギリス政府は2日、同国がパレスチナ・ガザ地区に送った1100張以上のテントが、現地に到着するまでに1年以上かかったとして、援助物資搬入の遅れを批判した。イスラエル政府は、援助物資の搬入に関する合意を順守していると強調している。

イギリス政府、ガザ支援物資搬入の遅れを批判　テント到着に1年かかったと

ロシアの首都モスクワで2日、ウクライナでの戦争終結に向け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らとアメリカの交渉担当者らが協議した。会談による協議は5時間にわたったが、和平合意の実現に向けた突破口は見いだせられなかったとみられる。クレムリン（ロシア大統領府）の報道官は、会談は「建設的だった」と述べたが、計画の一部はロシアにとって依然として受け入れられず、「今後やるべきことは多い」と語った。

米ロがウクライナの和平案を協議、進展みられず

東シナ海に浮かぶ、地政学的に争いの対象となっている島々の近くで、中国と日本の海上保安当局の船舶がにらみ合う事態が発生した。中国海警局は2日、日本の漁船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の海域に違法に侵入したと発表した。中国政府は「釣魚島」が中国の領土だと主張しているが、日本が実効支配している。一方、日本の海上保安庁は同日、尖閣諸島周辺の領海内で日本の漁船に近づこうとした中国海警局の船舶を退去させたと発表した。


中国と日本の海保当局船、争点の島付近でにらみ合い　対立悪化のなか

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、ロシアとの戦争を終結させるための和平交渉に関して、ウクライナにとっての優先事項は主権の維持と、安全の強力な保証を確保することだと述べた。また、「領土問題が最も難しい」とし、ロシアがウクライナに放棄を求めている東部ドンバス地方は決して手放さないと主張した。こうした中、和平案を提示しているアメリカの特使は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談のためロシアへ向かった。

ゼレンスキー氏、領土問題が和平交渉で「最も困難」　 米特使はプーチン氏と会談へ

中国・上海でこのところ、日本の音楽に関するいくつかのイベントが突然キャンセルされた。そのうち一つは、曲の途中で中断されるという事態だった。多くのファンはこれを批判。「無礼」で「極端」だと言う人もいる。

日本の音楽イベント、上海で相次ぎ中止　「ONE PIECE」主題歌は公演途中で

ルビオ米国務長官は11月30日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉において、ウクライナとの協議は生産的だったものの、「まだやるべきことがある」と述べた。ウクライナ側では、辞職したイェルマーク大統領府長官の代わりにウクライナの新しい交渉代表となったウメロフ国家安全保障・国防会議書記が、「生産的で成功した」と協議を評価した。他方、イェルマーク氏を失ったゼレンスキー大統領が苦しい立場に置かれるなか、大統領の後任候補として有力視されるザルジニー駐英大使（前ウクライナ軍総司令官）は、ロシアと和平を交渉する難しさについて英紙に投稿し注目されている。

続く協議にウクライナ側は　前軍総司令官の英紙投稿が注目されるなか　　

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ウクライナでの戦争でロシアが武器を置くのは、ロシアが領有を主張する地域からウクライナ軍が撤退した場合のみだと述べ、この戦争における核心的な要求を改めて強調した。プーチン氏はこの発言で初めて、過去1週間の慌ただしい外交の動きに言及した。この間、アメリカとウクライナは、米露の当局者が10月に起草したとされる和平案をめぐり、集中的に協議を重ねていた。

プーチン氏、ウクライナの領土を改めて要求　米との協議を前に

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は11月30日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉において、ウクライナとの協議は生産的だったものの、「まだやるべきことがある」と述べた。ウクライナの新しい交渉代表となったルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、「生産的で成功した」と協議を評価した。

ウクライナとの協議、「生産的」だったが作業の継続必要と　米国務長官

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日夜、自分を長年にわたり補佐してきたアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞任したと発表した。汚職摘発捜査の一環で、イェルマーク長官の自宅が強制捜査されたのを受けてのこと。

ゼレンスキー氏の側近、イェルマーク長官が辞任　汚職対策当局が自宅を強制捜査

アメリカのウィトコフ特使が、ロシアの高官に、トランプ米大統領への働きかけ方を助言しているように聞こえる音声記録が流出した。これについてトランプ大統領は27日、ウィトコフ氏は「標準的なこと」をしていると擁護した。

ウィトコフ米特使がロシア高官に助言か　音声記録流出、トランプ氏は擁護

ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとウクライナのほか複数の国の交渉が続くなか、ロシアは25日未明にかけてウクライナの首都キーウを攻撃した。被害に遭った集合住宅を前に、住民は涙を流しながら「ロシアはウクライナから出ていくべきだ」と話した。キーウから、ジェイムズ・ウォーターハウスBBCウクライナ特派員が報告する。


「平和の話をするのは結構だが……」　続くロシア攻撃にキーウ住民

ウクライナ政府は25日、ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとの間で「共通の理解」に達したと明らかにした。トランプ米大統領は同日、ウィトコフ特使にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談するよう指示したほか、米陸軍長官が同時にウクライナ側と会談する予定だと述べた。

ウクライナ、和平案めぐり米国と「理解」達したと　トランプ氏は特使がプーチン氏と会う予定と発表

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平案をめぐり、提案された修正版を歓迎した。ロシアに有利な当初の内容を認めず、ウクライナを支援する欧州各国が、修正版を作成したものとみられる。こうした中、ウクライナ第2の都市ハルキウでは、ロシアの夜間攻撃で4人が殺害された。

「和平交渉は信じない」とウクライナ市民、ロシアの夜間攻撃で死者　和平案修正の裏で

アメリカが提案したウクライナでの戦争を終わらせる和平案は、当初の内容から大幅に修正されたようだ。ただ、主要な問題点は残っているとみられる。

【解説】 修正された和平案、ウクライナがゆくゆくは受け入れるかもしれない内容に

ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平案をめぐり、ウクライナを支援する欧州各国が、ロシアに有利な内容を認めず、修正版を作成したとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、この変更案を望ましいものと評価した。

ゼレンスキー氏、和平案の修正を前向きに評価　欧州側が変更か

ブラジル・ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は23日、厳しい対立を経て、地球温暖化をもたらしている化石燃料に直接言及しない合意という形で終了した。石油、石炭、ガスの使用中止に向けてそのペースを速めると、世界に約束させたいと望んでいたイギリスなど80カ国以上や欧州連合（EU）にとって、不満の残る結末だった。


COP30、化石燃料削減について新合意を確保できず

アメリカとウクライナの両政府は23日夜、両国代表がスイス・ジュネーヴで同日「建設的に、集中して、互いに敬意を示しながら」協議した結果、双方は「更新され整理された和平の枠組み」を策定したと、共同声明で明らかにした。