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アメリカの情報当局トップは18日、イランの政権について、「変わらず存続」しているものの「大部分が弱体化している」との見解を示した。

イラン政権は「変わらず存続」も「弱体化している」　米情報機関トップが見解

アメリカとイスラエルとの交戦が続くイランは18日、主要ガス田が空爆されたとし、報復として湾岸諸国を攻撃した。カタールは主要エネルギー関連施設で「大規模な被害」が発生したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）はガス施設の操業を停止した。サウジアラビアは、ドローンと弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は同日夜、イスラエルによる攻撃についてアメリカとカタールは知らなかったとソーシャルメディアに書き、もしイランがカタールを再び攻撃するならアメリカはイランにある世界最大の天然ガス田の一部にあたるサウス・パース・ガス田をことごとく破壊すると警告した。

イラン、ガス田空爆への報復に湾岸諸国を攻撃　トランプ氏はイランに警告

イスラエルは18日、ベイルート中心部を相次ぎ攻撃した。標的は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの金融部門に関連すると主張する建物だった。レバノン国営通信（NNA）によると、少なくとも10人が死亡し、27人が負傷した。

ビルが一気に崩壊……イスラエルがベイルート中心部を攻撃　現場から報告

イランのペゼシュキアン大統領は18日、イランのハティブ情報相がイスラエルの空爆で殺害されたことを認めた。イスラエルはこれに先立ち、情報相を殺害したと発表していた。

イスラエル、イランの情報相を空爆で殺害　イラン政府認める

アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

全員がそうではないにしても、ほとんどの人は、この戦争ができるだけ早く終わってほしいと願っている。しかし、どういう条件で終わるのが望ましいのか。立場によって、そこで意見が分かれる。ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】米・イスラエルとイランの戦争、誰が何を望んでいるのか

オーストラリアで亡命を申請したイランの女子サッカー代表選手2人が16日、豪サッカーAリーグのクラブ「ブリスベン・ロアー」の練習場でトレーニングに臨んだ。同クラブがソーシャルメディアに写真を投稿した。

オーストラリアに亡命のイラン女子サッカー代表選手、「すべてうまくいく」と　豪チームで練習

アメリカのトランプ大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が、イランと戦争するアメリカを、ホルムズ海峡の安全確保について支援することを拒んだとして、各国は「愚かな過ち」を犯していると非難した。トランプ氏はこれまで、一部の国はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に協力する意思を示していると述べているが、公に国名を挙げてはいない。

トランプ氏、NATOは「愚かな過ち」をしていると非難　イランめぐり

イスラエルは17日、イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージのゴラムレザ・ソレイマニ司令官が、イスラエルによる空爆で死亡したと発表した。イラン当局も後に、両氏の死亡を認めた。

イラン安全保障当局トップのアリ・ラリジャニ氏、イスラエルの空爆で死亡

アメリカのテロ対策トップが17日、イランへの攻撃に抗議して辞任し、ドナルド・トランプ米大統領に「方針転換」を求めた。米・イスラエルによるイラン攻撃を、政権の要職者が公然と批判したことになる。

米テロ対策トップがイラン戦争に抗議辞任　トランプ氏に「方針転換」求める

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、湾岸各国で双方の攻撃とその被害が報告されている。イラクの首都バグダッドでは17日早朝、アメリカ大使館がドローンとロケット弾による攻撃を受けた。一方、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランからのミサイルとドローンの脅威を受けて空域を閉鎖。報道によると、のちに再開された。

イラクの米大使館に攻撃、UAEは再び空域一時閉鎖　中東各国に戦争の被害広がる

アメリカのトランプ大統領は16日、イラン情勢への対応をめぐり、イギリス政府を改めて批判した。イギリスのスターマー首相がこの日、同国は「より広範囲な戦争」に巻き込まれないと述べたのに反応した。トランプ氏はこの発言を受け、イギリスには「満足していない」と発言。また、重要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに、イギリスは「積極的に関与すべきだ」と付け加えた。

トランプ氏、英国のイラン対応に「満足していない」　スターマー氏の「戦争に巻き込まれない」発言受け

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

アラブ首長国連邦（UAE）最大の湾と石油貯蔵施設がある東部フジャイラと、ドバイ国際空港が16日、イランの新たなドローン攻撃を受けた。アメリカとイスラエルによる攻撃を受けるイランは、その報復として湾岸諸国の輸送・石油インフラを標的とした攻撃を続けている。

イラン、UAEの主要石油積み出し港とドバイ国際空港近くを攻撃

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

イギリスのスターマー首相は15日、トランプ米大統領と電話会談を行い、世界的な海運の混乱を終わらせるため、中東のホルムズ海峡を再開することの重要性について協議した。英首相官邸が発表した。トランプ氏は前日の14日、この海路の航行を確保するため、イギリスを含む国々に軍艦の派遣を呼びかけたばかり。

英米首脳、ホルムズ海峡再開の重要性について協議　トランプ氏の艦船派遣呼びかけ後

米・イスラエルによるイラン攻撃が続く中、トランプ米大統領がイランは取引に応じる用意があると発言し、イランの外相は15日、これを否定した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが封鎖し、石油供給が打撃を受けていることをめぐっては、トランプ氏は海峡の通航を確保するためとして、日本、中国、フランス、韓国、イギリスに艦船派遣を呼びかけ、15日には米政権が「7カ国ほど」と海峡警護について話し合っていると述べた。

イラン外相、米国との交渉否定　トランプ氏は日本などに海峡護衛の艦船派遣を呼びかけ

米・イスラエルによるイラン攻撃と、イランによる反撃が続く中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、イランの原油輸出の9割を担うカーグ島の軍事標的を爆撃して破壊したとソーシャルメディアで発表した。他方、米軍は日本の長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦と沖縄に駐屯する海兵隊部隊を中東地域に派遣する方針と、複数の米メディアが伝えた。トランプ氏は戦争終結の見通しについて記者団に聞かれ、「必要なだけ続く」と答えた。

トランプ氏、米軍がイランの石油輸出の「生命線」爆撃と　

アメリカは12日、制裁対象にしているロシア産原油および石油製品について、すでに海上輸送中のものに限り、約1カ月にわたり各国が購入することを認めると発表した。米・イスラエルとイランの戦闘に伴う原油価格高騰に対処するのが狙い。アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーを標的とした制裁措置を科してきたが、これを緩和するかたちになる。

アメリカ、ロシア産原油の制裁緩和を発表　イラン攻撃による価格高騰受け

イランの人たちは、米・イスラエルによる爆撃作戦が続く中、自宅に身を寄せ、ほとんど人気のない通りへ外出することはめったにないと話している。BBCペルシャ語が、テヘランに残る人たちや、家族と国内で避難した人たちなどに話を聞いた。

「ミサイルの下でも私たちは生き続ける」　イランの若者は戦争とどう向き合っているのか

イラン国営テレビは12日、新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師の初の声明として、ホルムズ海峡の封鎖を続けるという政府の方針を伝えた。ハメネイ師自身は登場せず、アナウンサーがその声明を代読した。最高指導者に選ばれて以来、ハメネイ師は公の場に姿を見せていない。近影の写真や映像も公開されていない。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝。こうしたなか国連は、2月末から続くイランへの攻撃で、同国内で約320万人が避難していると推計している。

イランの新しい最高指導者の初声明、国営メディアが紹介　ホルムズ海峡封鎖を継続すると

トランプ氏より前の歴代アメリカ大統領がイランに対して大々的に行動しなかったのは、まさに今起きている事態を予想していたからだ。イランは今、アメリカの影響力に歯向かい、戦争を拡大し、莫大な経済的損失を与えようと行動している。戦争を防ごうとした湾岸諸国とアメリカの間の、慎重に構築された同盟関係を揺さぶろうとしている。戦争を始めるのは戦争を終わらせるよりはるかに簡単なのだと、トランプ氏は学ぶかもしれない。BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が解説する。

【解説】 トランプ氏はイラン国民に蜂起を呼びかける、しかし1991年のイラクの教訓は重い……BBC国際編集長

複数の港湾当局は11日、ペルシャ湾やホルムズ海峡で複数の船舶が「不明の飛翔（ひしょう）体」によって被弾したと明らかにした。同海峡は石油輸送の要衝。同日には国際エネルギー機関（IEA）が、「前例のない」状況を受けて4億バレルの原油備蓄の放出を加盟32カ国が全会一致で決定したと発表した。

ホルムズ海峡で複数の船舶に攻撃、日本船籍のコンテナ船も

国内にとどまるのか。それとも、国外へ逃れるか――。アメリカとイスラエルによる爆撃が続くイランの人々は、厳しい選択を迫られている。