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アメリカのトランプ大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議したと明らかにした。ロシア空軍基地がウクライナのドローン攻撃を受けたことについて、プーチン氏が報復の必要性を強調したとした。

プーチン氏はウクライナのドローン攻撃への「報復を強調」とトランプ氏　電話協議後に投稿

米ホワイトハウスは5月31日、イランの核開発に関する提案書を送ったことを確認した。 イランのアラグチ外相は同日、「アメリカとの合意の一部」を提示されたとソーシャルメディアに投稿した。イランの核開発についてはこれに先立ち、60%の高濃縮ウランを400キロ以上保有しているという国際原子力機関（IAEA）報告の内容が明らかになっている。

米政府、イランに核関連の提案を送付　イラン外相が確認

イスラエルは27日、隣国レバノンの首都ベイルート南郊に空爆を行った。イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラが使用しているとされる建物について住民らに避難を命じた後、攻撃を実施した。ヒズボラは2023年10月以来、イスラエルと交戦状態にあった。昨年9月下旬にはイスラエルが砲撃を強化し、限定的な地上侵攻を開始したことで戦闘が激化したが、昨年11月に停戦合意に至った。

イスラエル、レバノンの首都ベイルートを空爆　ヒズボラの施設を攻撃と

ピート・ヘグセス米国務長官が、民間通信アプリ「シグナル」のグループチャットで、妻や弟、個人弁護士らと米軍の空爆作戦の詳細を共有していたと、米メディアが20日に報じた。ドナルド・トランプ大統領は21日、ヘグセス氏に「大きな信頼」を寄せていると擁護した。

ヘグセス米国防長官、民間アプリで空爆情報を妻らと共有か　トランプ氏は擁護

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が2015年以来の高水準となったとする報告書を公表した。

世界の死刑執行、2015年以来の高水準に　アムネスティ報告書

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、イランの核開発をめぐり、12日にイランとの「直接協議」を行うと明らかにした。一方でイランのアッバス・アラグチ外相は、アメリカと協議を行うことを認めつつ、協議は「間接的」なものになるとした。また、「テストであると同時に好機」にもなりうると述べた。

トランプ氏、アメリカはイランと核開発めぐり「直接協議」始めると表明

トランプ米大統領は30日放送のNBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対して「とても腹を立てた」、「むかついた」と述べた。トランプ氏は、プーチン氏がウクライナのゼレンスキー大統領の信頼性を攻撃したことに怒ったと発言。プーチン氏が停戦に合意しない場合、ロシア産石油を購入する国々に対して50％の関税を課すと脅迫した。

トランプ氏、プーチン氏に「腹を立てた」と　ロシア産石油への2次関税を示唆

アメリカのドナルド・トランプ大統領は17日、イエメンの反政府武装組織フーシ派が紅海の国際航路を通る船舶への攻撃を続ければ、イランが「悲惨な」結果に直面すると警告した。

トランプ氏、フーシ派が攻撃続ければイランが「悲惨な」結果に直面と警告

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、米軍がイエメンの反政府武装組織フーシ派の拠点に対し、「決定的かつ強力」な空爆を行ったと発表した。フーシ派が紅海で船舶などに攻撃を仕掛けていることへの措置だとしている。フーシ派は、空爆によって多数の死傷者が出ているとしている。

米軍、イエメンのフーシ派拠点を空爆　子供含む53人死亡とフーシ派発表

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は12日、核開発計画についてアメリカと交渉する考えはないと述べた。アメリカのドナルド・トランプ大統領は先週、イランの核開発をめぐり、交渉を要求する書簡を同国に送ったと述べていた。イランはこの日、書簡を受け取ったことを認めた。

イラン、核開発めぐる米国との交渉拒否　トランプ氏の書簡を受領

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が8日、「いじめ」をする国々を批判した。イランの核開発をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が交渉を要求する書簡を送ったとされ、それを受けたものとみられる。

イラン、「いじめをする国」を批判　トランプ氏が核交渉求める書簡を送った後

シリア西部の海岸地域で7～8日にあったとされる、暫定政府の治安部隊による「大虐殺」で、殺害された少数派のイスラム教アラウィ派の民間人は830人に上ると、イギリスに拠点を置くシリア人権監視団（SOHR）が発表した。暫定政府を率いるアフメド・アル・シャラア氏は9日、関与した全員に責任を取らせると表明した。

シリア暫定政府側が民間人830人を殺害と監視団体　指導者は責任追及を約束

国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7日、イランで昨年、少なくとも901人に対する死刑が執行されたとみられると発表した。そのうち約40人は、12月の1週間で処刑されたとしている。

イラン、少なくとも901人の死刑を昨年執行か　国連が報告

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ政治局長を、イスラエルが7月にイランの首都テヘランで殺害したと述べた。イスラエル側がハニヤ氏の殺害を認めたのは初めて。

ハマス最高幹部ハニヤ氏殺害、イスラエルが実行を初めて認める

イランの国家安全保障評議会はこのほど、20日に予定していた、「ヒジャブと貞操法」の施行を一時停止した。ヒジャブの着用に従わない者などを罰するこの法律は、物議を醸していた。
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、この法律の内容は「あいまいで、改革が必要」だとし、この措置を改めて評価する意向を示した。

イラン女性のヒジャブ着用などを取り締まる新法、施行を一時停止

シリアでバッシャール・アル・アサド政権が崩壊したことで、もうすぐ就任するドナルド・トランプ次期米大統領の対応が注目されている。次期大統領は先にソーシャルメディアに「アメリカは関与するべきではない！　シリアは我々の戦いではない！」と書き込んだ。しかし、不介入主義を貫くのは難しそうだ。

【解説】 トランプ次期米大統領は「シリアはアメリカの戦いではない」と言うが、関らずにいるのは難しい

アサド一族による50年にわたる支配が終わることで、シリアと周辺のパワーバランスは再構築される。どのようなことが考えられるのか。中東特派員が解説する。

【解説】 アサド政権崩壊、シリアと周辺のパワーバランスはどうなるのか

シリアで反政府勢力の攻勢が続き、国内第3の都市ホムスから数万人が避難している。反政府勢力は電撃的な進軍を開始してから1週間余りで、ホムスの郊外に到達したと主張している。ロシア政府は6日、自国民にシリア出国を勧告した。

シリア反政府勢力、主要都市ホムスに迫る　南部でも現地勢力が拠点掌握か

シリアの反政府勢力は5日、政府軍が撤退した中部の主要都市ハマを掌握したと発表した。バシャール・アル・アサド大統領率いる軍は再び後退したかたち。

シリア反政府勢力、中部の主要都市ハマを掌握　政府軍の撤退後

ドナルド・トランプ次期米大統領は、新興国が米ドルに対抗する新たな通貨を創設した場合、100％の関税を課すと脅迫した。ブラジルやロシアなど新興国の主要な政治家たちは、米ドルの世界貿易における支配力を減らすため、BRICS通貨の創設を提案している。

【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける」とトランプ次期大統領

シリアの反政府勢力が同国第2の都市アレッポの一部を掌握し、前進する中、シリア政権側を支援するロシアは1日、アレッポなどに「一連の空爆」を実施した。シリア国内に情報源のネットワークをもつシリア人権監視団（SOHR）が発表した。

ロシアがアレッポなど空爆、シリア反政府勢力の前進続く中

シリアの反政府勢力が29日、同国第2の都市アレッポで複数の地区を掌握した。イギリス拠点のNGO「シリア人権監視団（SOHR）」によると、同日夕方の時点で、反政府勢力が市の半分以上を掌握している。

シリア反政府勢力、アレッポの一部を掌握

イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派ヒズボラの間の停戦合意が、現地時間27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。この動きがヒズボラを支援するイランの立場にとって、そしてパレスチナ・ガザ地区の和平の見通しにとって何を意味するのか、ジェレミー・ボウエン国際編集長が解説する。

【解説】 レバノン停戦は小休止に過ぎず、中東問題の解決策ではない……BBC国際編集長

国連はこのほど、イスラエルがシリアとの非武装緩衝地帯沿いで建設活動を行い、50年前の停戦合意が「深刻な違反」を受けていると指摘した。占領下のゴラン高原にある両国の境界線で、緊張が高まるリスクがあるという。