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日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。

トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で

アメリカの﻿ドナルド・トランプ大統領は19日、日本の高市早苗首相と米ホワイトハウスで会談した。大統領執務室で行われた会談の中で、トランプ氏は記者から、なぜイラン攻撃の計画を同盟国に伝えなかったのかと問われた。

トランプ氏、イランへの攻撃を真珠湾攻撃に例える　日米首脳会談で

イランの国営メディアによると、反政府抗議デモの最中に、複数の警察官を殺害した罪で有罪判決を受けていた3人の男性が、死刑を執行された。昨年12月末から今年1月にかけて続いた抗議デモに関連した、最初の死刑執行だという。

イランの反政府抗議で死刑執行、10代の若者も　今年の抗議について初と国営メディア

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

イランは17日深夜から18日未明にかけて、イスラエル・テルアヴィヴとその周辺を攻撃し、近郊の住宅地ラマト・ガンの自宅で70代の夫妻が殺害された。当局によると、イランのクラスター爆弾がアパートの天井を突き破って飛び込み、小さなリビングで爆発し、2人は死亡した。遺体のそばで歩行器が見つかったことから、ヤロン・モシェさんとイラナ・モシェさん夫妻は避難しようとしていたものの、すぐには動けなかったかもしれないという。

イランがクラスター爆弾でイスラエル攻撃　高齢夫妻が死亡

アメリカの情報当局トップは18日、イランの政権について、「変わらず存続」しているものの「大部分が弱体化している」との見解を示した。

イラン政権は「変わらず存続」も「弱体化している」　米情報機関トップが見解

アメリカとイスラエルとの交戦が続くイランは18日、主要ガス田が空爆されたとし、報復として湾岸諸国を攻撃した。カタールは主要エネルギー関連施設で「大規模な被害」が発生したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）はガス施設の操業を停止した。サウジアラビアは、ドローンと弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は同日夜、イスラエルによる攻撃についてアメリカとカタールは知らなかったとソーシャルメディアに書き、もしイランがカタールを再び攻撃するならアメリカはイランにある世界最大の天然ガス田の一部にあたるサウス・パース・ガス田をことごとく破壊すると警告した。

イラン、ガス田空爆への報復に湾岸諸国を攻撃　トランプ氏はイランに警告

イスラエルは18日、ベイルート中心部を相次ぎ攻撃した。標的は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの金融部門に関連すると主張する建物だった。レバノン国営通信（NNA）によると、少なくとも10人が死亡し、27人が負傷した。

ビルが一気に崩壊……イスラエルがベイルート中心部を攻撃　現場から報告

イランのペゼシュキアン大統領は18日、イランのハティブ情報相がイスラエルの空爆で殺害されたことを認めた。イスラエルはこれに先立ち、情報相を殺害したと発表していた。

イスラエル、イランの情報相を空爆で殺害　イラン政府認める

アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

全員がそうではないにしても、ほとんどの人は、この戦争ができるだけ早く終わってほしいと願っている。しかし、どういう条件で終わるのが望ましいのか。立場によって、そこで意見が分かれる。ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】米・イスラエルとイランの戦争、誰が何を望んでいるのか

オーストラリアで亡命を申請したイランの女子サッカー代表選手2人が16日、豪サッカーAリーグのクラブ「ブリスベン・ロアー」の練習場でトレーニングに臨んだ。同クラブがソーシャルメディアに写真を投稿した。

オーストラリアに亡命のイラン女子サッカー代表選手、「すべてうまくいく」と　豪チームで練習

アメリカのトランプ大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が、イランと戦争するアメリカを、ホルムズ海峡の安全確保について支援することを拒んだとして、各国は「愚かな過ち」を犯していると非難した。トランプ氏はこれまで、一部の国はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に協力する意思を示していると述べているが、公に国名を挙げてはいない。

トランプ氏、NATOは「愚かな過ち」をしていると非難　イランめぐり

イスラエルは17日、イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージのゴラムレザ・ソレイマニ司令官が、イスラエルによる空爆で死亡したと発表した。イラン当局も後に、両氏の死亡を認めた。

イラン安全保障当局トップのアリ・ラリジャニ氏、イスラエルの空爆で死亡

アメリカのテロ対策トップが17日、イランへの攻撃に抗議して辞任し、ドナルド・トランプ米大統領に「方針転換」を求めた。米・イスラエルによるイラン攻撃を、政権の要職者が公然と批判したことになる。

米テロ対策トップがイラン戦争に抗議辞任　トランプ氏に「方針転換」求める

スリランカは16日、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で、燃料不足に陥る恐れがあるとして、燃料を節約するために毎週水曜日を休日にすると発表した。他のアジア諸国も対策に乗り出している。

水曜日を「休日」に、燃料節約のためとスリランカ　中東情勢への対応をアジア各国が模索

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、湾岸各国で双方の攻撃とその被害が報告されている。イラクの首都バグダッドでは17日早朝、アメリカ大使館がドローンとロケット弾による攻撃を受けた。一方、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランからのミサイルとドローンの脅威を受けて空域を閉鎖。報道によると、のちに再開された。

イラクの米大使館に攻撃、UAEは再び空域一時閉鎖　中東各国に戦争の被害広がる

アメリカのトランプ大統領は16日、イラン情勢への対応をめぐり、イギリス政府を改めて批判した。イギリスのスターマー首相がこの日、同国は「より広範囲な戦争」に巻き込まれないと述べたのに反応した。トランプ氏はこの発言を受け、イギリスには「満足していない」と発言。また、重要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに、イギリスは「積極的に関与すべきだ」と付け加えた。

トランプ氏、英国のイラン対応に「満足していない」　スターマー氏の「戦争に巻き込まれない」発言受け

アメリカのトランプ大統領は16日、今月下旬に予定している中国訪問を約1カ月延期する考えを明らかにした。トランプ氏は米ホワイトハウスで記者団に、イラン情勢が理由だと説明し、戦争を指揮できる状態を常に保つことが重要だと付け加えた。

トランプ氏、習氏との会談延期を要請　イラン情勢理由に訪中を1カ月先に

アラブ首長国連邦（UAE）最大の湾と石油貯蔵施設がある東部フジャイラと、ドバイ国際空港が16日、イランの新たなドローン攻撃を受けた。アメリカとイスラエルによる攻撃を受けるイランは、その報復として湾岸諸国の輸送・石油インフラを標的とした攻撃を続けている。

イラン、UAEの主要石油積み出し港とドバイ国際空港近くを攻撃

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、ヨーロッパの同盟国が、ロシア産石油をハンガリーとスロヴァキアへ輸送するパイプラインを再開するよう、ウクライナ政府を「脅迫」しようとしていると非難した。ロシア産原油をウクライナを経由してヨーロッパ連合（EU）供給するルートを回復させることは、ロシア政府への経済制裁を解除するのと同じだと主張している。


米イスラエル・イラン戦争2026