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ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、東部ドネツク州から撤退し、現在管理している地域に「特別経済区域」を創設する案を、アメリカから提示されていると明らかにした。

ウクライナ前線を「特別経済区域」に　アメリカから提案受けたとゼレンスキー氏

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの英首相官邸を訪れ、英仏独の首脳たちと会談した。4カ国の首脳は、ウクライナとアメリカの当局者が共同で作成した最新のロシアとの和平案について協議した。欧州の指導者たちは「今こそ」、ロシアに戦争を終えるよう経済的な圧力をかけ、ウクライナ支援を強化する必要があると強調した。ゼレンスキー氏は修正和平案について、最もウクライナに不利な項目は削除されたが、領土問題についての妥協点は見つかっていないと記者団に話した。

英仏独ウクライナの4首脳、ロンドンで会談　ゼレンスキー氏は領土問題に懸念

英政府は、領海を脅かすロシアの船舶が、過去2年間で30％増加したとしている。英議会の国家安全保障戦略委員会も、攻撃によって、大事な金融・通信システムに「壊滅的な混乱」がもたらされる恐れがあると警告している。英海軍はこうした状況に対処しようと、新型の潜水グライダーの導入など、新戦略を公表した。

英海軍、ロシアの脅威に対抗　大西洋における新戦略を公表

ドイツ連邦議会は5日、323対272の賛成多数で、志願制の兵役導入を可決した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けて、防衛力を強化する取り組みの一環。計画は志願制を前提としているが、安全保障状況が悪化した場合や志願者が不足した場合、議会が何らかの形で徴兵制を検討する可能性がある。

「手遅れになる前に」「戦争は最悪の選択」兵役導入にドイツの学生たちが抗議

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたアメリカの提案は、ウクライナ政府への「最終提案」ではないと記者団に話した。これに先立ち、ウクライナを支援する複数の国が同日、提案内容に懸念を表明していた。23日には、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ウクライナの安全保障当局者がスイス・ジュネーヴで会合を開く予定。

トランプ氏、ウクライナ和平案は「最終提案」ではないと発言

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している停戦案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。アメリカ案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べていた。


ゼレンスキー氏、アメリカの支援失う危険あるとウクライナ国民に演説　ホワイトハウスの和平案めぐり

イギリスのヒーリー国防相は19日、イギリス周辺海域で目撃されたロシアのスパイ船「ヤンタル」が、その活動を追跡していた英王立空軍機のパイロットを妨害するため、初めてレーザーを使用したと発表した。ヒーリー氏は記者会見で、イギリスは引き続きこの船を監視し、「進路を変更した場合に備えて軍事的選択肢を準備している」と述べた。

ロシアのスパイ船が英軍機にレーザー照射、英国防相は「軍事的選択肢」も準備と

アメリカは22日、ロシアにウクライナでの和平合意に向けた交渉を促すための圧力の一環として、ロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイルに対する新たな制裁を発表した。トランプ大統領は、「私はウラジーミル（・プーチン大統領）と話すたびに、良い会話をしている。しかし、それらはどこにも進展しない。ただ、どこにも進展しないんだ」と述べた。

アメリカが新たな対ロ制裁発表　トランプ氏、プーチン氏との対話は「何も進展がない」

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は16日、新たな対ドローンシステムの「完全運用を2027年末までに」実現する方針を示した。ロシアに対する防衛体制の強化と、今後起こり得る紛争への備えを2030年までに完了させる取り組みの一環だという。

EUのドローン防衛システム、2027年末までの完全導入目指すと　対ロシア防衛を強化

チェコで3～4日に下院選挙が行われ、富豪のアンドレイ・バビシュ前首相が率いるポピュリスト政党「ANO2011」が第1党となった。しかし、単独過半数には届かなかった。

チェコ下院選、バビシュ前首相率いるポピュリスト政党が第1党に

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は27日、ロシアには欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を攻撃する意図はないと国連総会で述べた。一方、ロシア政府に向けられた「侵略」には「断固とした対応」を取ると警告した。また、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をロシアは非難するとしつつも、パレスチナ・ガザ地区における住民殺害やヨルダン川西岸地区の併合を正当化するものはなにもないと、イスラエルを非難した。




ロシア外相、EUやNATO加盟国を攻撃する意図はないと発言　国連総会

ロシア軍は28日朝にかけて12時間以上にわたり、ウクライナの首都キーウなどへの大規模な空爆を展開した。ここ数カ月で特に激しかった今回の攻撃では、少なくとも4人が殺害され、少なくとも70人が負傷した。

ゼレンスキー大統領、ロシアの「卑劣」な12時間空爆を非難

デンマーク西部の空港や軍事基地で25日にかけて、複数のドローンの飛来が確認された。負傷者や物的被害は報告されていないものの、同国の防衛体制のぜい弱さが浮き彫りになった。

デンマークの空港などにドローン飛来、防衛のぜい弱性が浮き彫りに　政府は対応模索

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、米ニューヨークで開かれた国連総会で演説し、ロシアのプーチン大統領を止められなければ、プーチン氏は「この戦争をより広範により深部へと推し進め続けるだろう」と警告した。

ロシアの侵略、阻止しなければウクライナを越え拡大と　ゼレンスキー氏が国連で警告

アメリカのトランプ大統領は23日、ウクライナは「全土を元の形で取り戻すことができる」と、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。ウクライナとロシアの戦争に関して、立場を大きく転換させた。

トランプ氏、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると　立場を一転

ロシアと国境を接するエストニアの政府は19日、ロシア軍の戦闘機「ミグ31」3機が領空を侵犯したと発表し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対応を協議するよう要請したと明らかにした。

エストニア、ロシア軍戦闘機が領空侵犯と発表　NATOに対応協議要請

アメリカのトランプ大統領は16日、2度目となる国賓訪問のためイギリスに到着した。王室の儀礼、通商協議、国際政治が入り交じる多忙な日程が予定されている。

トランプ氏、2度目のイギリス国賓訪問を開始　英米関係は「とても良い」

ベラルーシとロシアの両軍部隊が合同演習を行っているボリソフスキー演習場に、BBCをはじめ各国の報道機関が招かれた。ロシアのドローンがポーランドとルーマニアという北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空を侵犯する事態が続く情勢なだけに、合同演習とその公開の目的は西側への、特に欧州へのロシアの警告かもしれないと、現場で取材したスティーヴ・ローゼンバーグBBCロシア編集長は指摘する。


ロシアとベラルーシの合同演習場から……これは欧州へのメッセージか　BBCロシア編集長

ベラルーシとロシアの部隊が合同演習を行っているボリソフスキー演習場に、BBCをはじめ各国の報道機関が招かれた。23カ国の代表も招かれた。その意図は、透明性実現というほかに、西側への、特に欧州へのロシアの警告かもしれないと、現場で取材したスティーヴ・ローゼンバーグBBCロシア編集長は指摘する。

ロシアとベラルーシが合同軍事演習を公開、欧州へのメッセージか

ポーランドの領空にロシアのドローンが侵入したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟の数カ国が、兵士、大砲、防空システムをNATOの東側の国々に送り、安全確保に力を入れる姿勢を示している。

NATO、東側の防衛を強化　ロシア・ドローンのポーランド領空侵犯で

イスラエルによる、イスラム組織ハマスのドーハ事務所への空爆と、ロシアのドローンによるポーランド領空侵犯は、ホワイトハウスにとって大きな頭痛の種となっている。これらはまた、トランプ大統領の権威に対する重大な侮辱とも言える。

【解説】 プーチン氏とネタニヤフ氏、トランプ外交における二つの困難

ロシアのドローンが10日、ポーランドの領空に侵入したことを受け、同国政府は戦闘機を緊急発進させ、緊急会合を招集した。この事態は、ヨーロッパおよび北大西洋条約機構（NATO）がロシアに対して示す決意が、試練に耐えられるものではないかもしれないとの懸念を呼んでいる。

【解説】 故意か偶然か……ロシア無人機によるポーランド領空侵犯　NATOにとっての試練に

ポーランドは10日未明、上空でロシアのドローンを撃墜した。ポーランド軍が発表した。ロシアによるウクライナ全面侵攻以降に、ポーランドがロシアから飛来した物体に軍事対応したのは初めて。