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パレスチナ・ガザ地区では支援物資を求める住民への発砲と、遺族による埋葬が続く。一方、イスラム組織ハマスが、やせ細るイスラエル人の人質の映像を公開したことから、イスラエル国内で怒りが高まっている。


ガザは飢えと死の土地に……イスラエル人はやせ細った人質映像に怒り強める

アメリカのトランプ大統領は29日、フロリダ州の私邸兼リゾート施設マール・ア・ラーゴのビーチクラブのスパで働いていた若い女性を、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）が「盗んだ」ことから、元被告と不仲になったと話した。

トランプ氏、自分のスパ施設からエプスティーン元被告が若い女性を「盗んだ」と発言

イスラエルの二つの主要人権団体は28日、パレスチナ・ガザ地区での戦争におけるイスラエルの行為は、パレスチナ人に対するジェノサイド（集団虐殺）に該当すると非難した。イスラエルに拠点を置く人権団体が、イスラエルをジェノサイド行為で非難するのは初めて。

イスラエルの人権団体、自国のガザ攻撃を「ジェノサイド」と非難　国内初の動き

やせ細ったガザの子供の映像が世界に衝撃を与える中、米軍特殊部隊の退役将校が、アメリカとイスラエルが支援するガザ人道財団（GHF）の支援物資配布センターでなぜ契約警備員として働くのをやめたのか、BBCに明かした。「私はイスラエル国防軍がパレスチナ人の群衆に向けて発砲するのを目撃した」とアンソニー・アギラー氏はBBCに語った。


元米特殊部隊将校、ガザの食料配給拠点で戦争犯罪を目撃したとBBCに話す

パレスチナ・ガザ地区での飢餓の懸念が一層強まっている。イスラム組織ハマスが運営するガザの保健省は、25日には新たに9人が栄養不良で死亡したと発表した。戦争開始以降、栄養不良が原因で死亡した人は122人に達したという。イスラエルはガザへの物資搬入を管理しているが、支援物資の搬入に制限はないと主張し、栄養不良の責任はハマスにあるとしている。

ガザ住民の食料危機さらに深刻化　新たに9人が栄養不良で死亡とハマス運営の現地当局

難民支援団体「レフュジーズ・インターナショナル」は、パレスチナ・ガザの人々が、飢えと他の負傷の合併によって死ぬのではなく、飢えそのものによって死んでいると警告している。また、BBCを含む世界の主要メディア4社、自社のために働くガザの記者たちが、自身や家族の食料をますます確保できなくなっていると、深刻な懸念を表明している。一方、ガザ国境にいるイスラエル当局は、支援物資の搬入を支援していると主張している。

「飢えそのもので人々が死んでいる」　ガザの状況に人権団体やメディアが深い懸念

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は24日、パレスチナ・ガザ地区のガザ市に住む子どもの5人に1人が栄養不良に陥っており、その数は日々増加していると警告した。100を超える国際的な人道支援団体や人権団体も、大規模な飢餓の危険性を訴え、各国政府に早急な対応を求めている。

ガザ市の子ども5人に1人が栄養不良、国連機関が警告

2023年10月7日以降、中東情勢は一変した。この日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスは、多数のイスラエル人を殺害、拉致した。一方で、イスラエルもその後、ガザで戦争犯罪を重ねていることが証拠で示されている。紛争は開始からもう少しで2年が経過する中、新たな転換点を迎えている。

【解説】 ガザで積みあがる戦争犯罪の証拠、イスラエルの友好国はどうするのか　BBC国際編集長

シリア南部スワイダ県で今月半ばに始まった宗派間の衝突で、シリア政府軍が病院で虐殺を行ったと非難されている。BBCは、現場とされるスワイダ国立病院を取材した。職員らは、病棟内で患者が殺害されたと主張している。

「軍が病床の患者を射殺」　シリア政府軍に民間人虐殺疑惑、BBCが病院を取材

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが運営する保健当局は22日、過去48時間で33人のパレスチナ人が栄養不良によって同地区で死亡したと発表した。うち12人は子どもだいう。

ガザの栄養不良による死者、過去48時間で33人　保健当局が発表

イギリスや日本を含む28カ国は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦争の即時停止を求めた。民間人の苦しみが「新たな深刻さに達している」と述べている。また、イスラエルによる援助物資の供給体制を危険だとし、「援助の小出しと、食料や水を求める民間人の非人道的な殺害」を非難した。


日英など28カ国がイスラエルを非難、援助求めるガザ住民に対する「非人道的な殺害」で

ロシアに占領されたウクライナ東部地域では、子どもたちに対するロシアへの愛国心教育が早期から行われている。ウクライナの国家的なアイデンティティーを消し去り、若い世代のウクライナ人に、自国に背を向けさせるための活動の一環だ。

行進、国旗、国歌……占領下のウクライナの子どもたちに「愛国」強制するロシア

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが運営する同地区の保健省は20日、北部で国連の援助物資を待っていた少なくとも67人を、イスラエル軍が殺害したと発表した。同保健省はこの前日、ガザ地区で極度の飢餓が深刻化しており、極度の疲労と衰弱状態で医療施設に到着する人々が増加していると警告している。

ガザ北部で物資求める67人をイスラエル軍が殺害、ハマス運営の保健省発表　深刻な飢餓を警告

トランプ米大統領が移民の取り締まりのためカリフォルニア州に州兵を派遣してから1カ月、移民当局職員による拘束は、暴力的な抗議行動と恐怖を引き起こし続けている。

カリフォルニアは今……容赦ない移民拘束で街は閑散、死亡事件も

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む政府関係者100人以上の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが17日、新たに明らかになった。英高等法院の判事がこの日、イギリスに協力したアフガニスタン人をめぐる情報漏洩に関する差し止め命令をさらに解除したことで、報道が可能となった。

MI6や英特殊部隊の情報も漏洩、差し止め命令の解除拡大で規模が明らかに

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む100人以上の政府関係者の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが、17日、新たに明らかになった。イギリス政府はすでに15日、アフガニスタンでの20年にわたる戦争中にイギリスに協力した後、イスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受けてイギリスへの移住を申請したアフガニスタン人約1万9000人のデータが、政府職員の過失で漏洩していたことを認めている。

英特殊部隊やスパイの身元も……アフガニスタンめぐる情報漏洩、差し止め命令を追加解除

イギリスのスターマー首相は16日、イギリス軍を支援していたアフガニスタン人の個人情報が流出した問題について、保守党前政権の元閣僚らに「重大な説明責任がある」と述べた。この情報漏洩は、イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後にイギリスへの移住を申請していたアフガニスタン人およそ1万9000人分の個人情報が、2022年2月に英政府職員の過失によって流出したもの。前政権は2023年8月、これらの情報がフェイスブック上に投稿されたことで、初めて事態を把握したという。

アフガニスタン人の情報漏洩問題、保守党前政権に「重大な説明責任」と英首相

アメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」は16日、パレスチナ・ガザ地区南部の援助配給所で発生した「混乱と危険を伴う殺到」により、食料を求めていた少なくとも20人が死亡したと発表した。

ガザの援助配布拠点に群衆が殺到、少なくとも20人死亡と運営団体が発表

イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を掌握後、イギリス移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報をイギリス当局者が意図せず漏洩したことを受け、イギリス政府が極秘裏に新しく定住支援制度を設けていたことが15日、明らかになった。これまでにこの制度を使い、4500人のアフガニスタン人がイギリスに移住しているという。

英政府の秘密計画でアフガニスタン人数千人が英移住、個人情報の漏洩後　報道規制解除で発覚

パレスチナ・ガザ地区中部ヌセイラトで13日、水を手に入れようと容器を手に順番を待っていた住民10人がイスラエル軍の空爆で殺害された。うち6人は子どもだった。救急当局が発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉が停滞する一方、ガザ全住民200万人をガザ南部ラファに移住させようとするイスラエルは、ラファで建物取り壊しを加速している。

ガザの給水拠点をイスラエル攻撃、子ども含め多数殺害　ラファで巨大収容施設の建設計画も

パレスチナ・ガザ地区中部ヌセイラトで13日、水を手に入れようと容器を手に順番を待っていた10人がイスラエル軍の空爆で殺害された。うち6人は子どもだった。救急当局が発表した。

空爆で子どもら殺されたとガザ当局　イスラエル軍は「誤り」認める

アメリカの外交を担う国務省の職員1000人以上が11日、トランプ政権による連邦政府職員削減の一環として解雇された。米CBSニュースが入手した職員への解雇通知によると、今回の人員削減には一般職員1107人と外交官246人が含まれている。

米国務省、1300人以上に解雇通知

米コロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から100日以上移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が10日、トランプ政権に対し、2000万ドル（約29億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。

米移民当局に100日以上拘束された学生活動家、トランプ政権に29億円の賠償請求

アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止をトランプ大統領が命じたことをめぐり、連邦判事が10日、再びこの大統領令を差し止めた。