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インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。

インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知　SNS禁止措置の施行を前に

運動習慣があまりない人にとっては、短い散歩をたくさん繰り返すよりも、1日に1回、長めの散歩をした方が心臓に良いことが、新しい研究で明らかになった。それによると、少なくとも15分間、立ち止まらずに歩くことで、心臓に良い運動効果をもたらせるという。


心臓のためには少しずつ頻繁に歩くより、長めの散歩を1日1回推奨と最新研究

オーストラリアは20日、南シナ海上空で中国の軍用機が19日、自国の哨戒機の「ごく近く」で、光と熱を発する「フレア」を放出したと非難した。豪国防省は声明で、この「安全ではなく、プロにふさわしくない」動きについて、オーストラリア政府が中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。

オーストラリア、中国軍機の「安全でない」動きを非難　フレア放出

スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、ノーベル化学賞を、京都大学の北川進特別教授（74）、豪メルボルン大学のリチャード・ロブソン教授（88）、米カリフォルニア大バークリー校のオマー・M・ヤギー教授（60）の3人に贈ると発表した。それぞれの研究について、気候変動対策での二酸化炭素回収や、化学を利用したプラスチック汚染の削減など、地球規模の大きな問題の解決につながる可能性があると評価した。

ノーベル化学賞、北川進氏ら3人に　地球規模の問題解決に役立つ新素材を開発

オーストラリアとパプアニューギニアは6日、新たな防衛条約を締結した。両政府は、太平洋地域の隣国としての、長年にわたる同盟関係から生まれたものだと述べた。一方で専門家らは、この地域で拡大する中国の影響力への対抗が目的だと指摘している。

オーストラリアとパプアニューギニアが新たな防衛条約を締結、太平洋地域の安全保障見据え

イギリスのスターマー首相は21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。これに先立ち、カナダとオーストラリアもパレスチナ国家の正式な承認を表明。その後、ポルトガルも承認を明らかにした。22日にはフランスもこれに続く見通しだ。この決定に対しては、イスラエル政府や、ガザ地区で拘束されている人質の家族、一部の英野党議員から激しい批判が寄せられている。イスラエルのネタニヤフ首相は21日、「パレスチナ国家は実現しない」と述べた。

イギリスなど4カ国がパレスチナ国家を承認、フランスも続く見通し　イスラエルは反発

イギリスのキア・スターマー首相は、パレスチナ国家承認の時が「今まさに訪れた」と強調。「本日、平和と2国家解決への希望を再生するために、私はこの偉大な国の首相として、イギリスがパレスチナ国家を正式に承認することを明言する」と表明した。

「今まさにその時が来た」スターマー英首相がパレスチナ国家承認を発表

オーストラリア・南オーストラリア州政府は1日から、使い捨てプラスチックの広範な禁止措置の一環として、魚型のしょうゆ入れを禁止する。この容器は再利用可能なポリエチレン製であるものの、その小ささのために機械による処理が難しく、リサイクルされないことが多いという。

魚型のしょうゆ入れ、豪・南オーストラリア州が禁止　プラスチックごみ対策で

第2次世界大戦で連合国だった国々では、日本が降伏した8月15日は「対日戦勝記念日（VJ Day）」として、世界を巻き込んだ大戦の終結を祝う日となっている。史上最も多くの犠牲者を出した戦争の終結に、世界の人々はどのように反応したのか。当時の記録映像で振り返る。

世界はどのように第2次大戦の終結を祝ったのか　当時の映像で振り返る

オーストラリアのアルバニージー首相は11日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した。イギリス、フランス、カナダによる同様の動きに続くものとなる。首相は、イギリス、フランス、ニュージーランド、日本の首脳らと協議を重ねたうえでの判断だと述べた。

オーストラリア、9月にパレスチナ国家を承認へ

オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルンで、保育施設職員が児童に対するレイプなど複数の罪で訴追された事件で、州当局は15日、新たに約800人の子供に感染症検査を受けるよう呼びかけた。

豪当局、新たに子供800人を感染症検査の対象に　職員がレイプ罪で訴追された保育施設で

オーストラリア南東部で2023年7月に自宅での昼食会に親類を招き、毒キノコをわざと混入した料理を出して3人を死なせたとして、殺人罪に問われていた被告女性が7日、有罪評決を受けた。4人目の殺害未遂についても有罪の評決を受けた。

昼食に毒キノコで3人死亡、女性被告に殺人罪で有罪評決　オーストラリア

オーストラリア・ヴィクトリア州において19世紀、イギリスの入植者が先住民に対してジェノサイド（集団虐殺）を行っていたことが、先住民主導の調査で明らかになった。「ユールック正義委員会」が実施した調査によると、1830年代初頭に同州が植民地化されてからの20年間で、暴力と病気のため、現地の先住民人口が4分の1にまで減少したという。

豪先住民の調査委員会、イギリス人入植者による「ジェノサイド」認定

オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルンでこのほど、保育施設職員が児童に対するレイプなど複数の罪で訴追された。これを受け、市当局は子供約1200人に感染症検査を受けるよう呼びかけている。

豪メルボルン市、子供1200人に感染症検査促す　保育施設職員がレイプ罪で訴追で

アメリカ政府は11日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」における数十億ドル規模の潜水艦契約について、見直しを開始した。この枠組みがトランプ政権の「アメリカ第一主義」の方針に適合する必要があるとしている。

トランプ政権、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を見直しへ　「アメリカ第一主義」の一環

イギリスは10日、イスラエルの極右閣僚2人に入国禁止などの制裁を科すと発表した。イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、「パレスチナ人コミュニティーに対する暴力行為を繰り返し扇動した」ことが理由とした。

イスラエル極右閣僚2人に制裁、イギリスなど5カ国　パレスチナ人への「暴力を扇動」と

オーストラリア・南オーストラリア州の沖合で、数週間にわたり、有毒な藻類が爆発的に増え、200種以上の海洋生物が死んでいる。自然保護活動家たちは、「魚にとってはまるでホラー映画」だとしている。

「有毒な藻」が大発生、200種超の海洋生物が死ぬ　南オーストラリア州沖

オーストラリアの総選挙が3日、投開票され、現地メディアによると、与党・労働党の大勝が確実になった。アンソニー・アルバニージー首相が「現職の呪い」をはねのけ、政権を維持する見通し。

オーストラリア総選挙、与党が大勝　アルバニージー首相が政権維持へ

オーストラリアで3日、総選挙が実施される。生活費の上昇や「トランプ関税」への対応、現在禁止されている原発の導入などが争点。アンソニー・アルバニージー首相率いる与党・労働党と、最大野党・保守連合の接戦になるとみられている。

オーストラリア総選挙、「トランプ関税」や原発など争点に3日投開票

アメリカのハワード・ラトニック商務長官は7日、同国が相互関税の対象にペンギンやアザラシしか生息していない南極の島々を含めたことを擁護した。ラトニック長官はBBCがアメリカで提携するCBSに対し、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島への関税は、「ばからしい抜け穴」をふさぎ、他国がこの島々を経由してアメリカに物品を輸出するのを防ぐためのものだと述べた。


ペンギンの島への関税、「抜け穴」ふさぐためと米商務長官　トランプ氏の貿易政策を擁護

トランプ米大統領は2日、アメリカ製品に対する不公平な貿易障壁に対抗するとして、広範な「相互関税」を発表した。長大な対象リストの中には、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島もあった。ペンギンやアザラシが生息するこの南極の小さな遠隔地には、ほぼ10年間、人が訪れていなという。



ペンギンの島にもトランプ政権の関税が　「どこも逃れられない」と豪首相

オーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かった。孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生の情報をひそかに集めたりするために利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。

オーストラリアの著名大学6校、「孔子学院」を閉鎖　中国政府出資の教育機関

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と2月28日に激しい口論を繰り広げた後、欧州各国の首脳らは次々とゼレンスキー大統領を支持した。ドイツ、フランス、スペイン、ポーランド、オランダなど複数の国の首脳は、ソーシャルメディアにウクライナを支持するメッセージを次々と投稿した。ゼレンスキー大統領はその一つ一つに直接返信し、支持に感謝した。


欧州など各国首脳、次々とゼレンスキー氏を支持　トランプ氏との衝突後

オーストラリア議会は6日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）法の改正案を可決した。これにより、ヘイトシンボルの使用やテロ犯罪などでは今後、1～6年の禁錮刑が科される。改正案について政府は、「オーストラリア史上、最も厳しいヘイトクライム法」と表現している。