中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

イスラエルは22日、レバノンレバノンの沿岸都市ティルの近郊にあるカスミヤ橋を空爆した。この橋は、中部と南部を結ぶ主要ルートの一つ。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は声明で、レバノンのシーア派組織ヒズボラが同国南部に増援部隊を送るためにこの橋を使用しているため、イスラエル軍に攻撃の支持を出したと述べた。しかし多くのレバノンの人々は、イスラエルが大規模な侵攻の可能性に先立ち、レバノン南部を国の他地域から遮断しようとしているのではないかと恐れている。


なぜイスラエルはレバノンの橋を攻撃したのか

イランが自国から約3800キロ離れたインド洋のチャゴス諸島にある米英共同軍事基地を攻撃目標にしていたことが明らかになる中、イスラエル国防軍（IDF）は21日、イランがロンドン、パリ、ベルリンに到達可能なミサイルを保有していると発表した。これについてイギリスのスティーヴ・リード住宅相は22日、BBCの番組で、「イランがイギリスを標的にしているという具体的な評価は下していない。仮に（イランが）そうしようとしても、それが可能だと、我々は判断していない」と述べた。

イランのミサイルがロンドンに到達できるという評価は下していない　英閣僚がBBCに

イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で21日、過激な考えをもつユダヤ人入植者らがパレスチナ人の複数の集落を襲撃し、住宅や車、農地に火を放った。この日、入植者の若者がパレスチナ人の運転する車にはねられて死亡したとされる出来事が発生しており、それがきっかけになったとみられる。

イスラエル人入植者、西岸地区のパレスチナ人集落を襲撃　住民や財産に加害行為

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

イランは17日深夜から18日未明にかけて、イスラエル・テルアヴィヴとその周辺を攻撃し、近郊の住宅地ラマト・ガンの自宅で70代の夫妻が殺害された。当局によると、イランのクラスター爆弾がアパートの天井を突き破って飛び込み、小さなリビングで爆発し、2人は死亡した。遺体のそばで歩行器が見つかったことから、ヤロン・モシェさんとイラナ・モシェさん夫妻は避難しようとしていたものの、すぐには動けなかったかもしれないという。

イランがクラスター爆弾でイスラエル攻撃　高齢夫妻が死亡

アメリカの情報当局トップは18日、イランの政権について、「変わらず存続」しているものの「大部分が弱体化している」との見解を示した。

イラン政権は「変わらず存続」も「弱体化している」　米情報機関トップが見解

アメリカとイスラエルとの交戦が続くイランは18日、主要ガス田が空爆されたとし、報復として湾岸諸国を攻撃した。カタールは主要エネルギー関連施設で「大規模な被害」が発生したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）はガス施設の操業を停止した。サウジアラビアは、ドローンと弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は同日夜、イスラエルによる攻撃についてアメリカとカタールは知らなかったとソーシャルメディアに書き、もしイランがカタールを再び攻撃するならアメリカはイランにある世界最大の天然ガス田の一部にあたるサウス・パース・ガス田をことごとく破壊すると警告した。

イラン、ガス田空爆への報復に湾岸諸国を攻撃　トランプ氏はイランに警告

イスラエルは18日、ベイルート中心部を相次ぎ攻撃した。標的は、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの金融部門に関連すると主張する建物だった。レバノン国営通信（NNA）によると、少なくとも10人が死亡し、27人が負傷した。

ビルが一気に崩壊……イスラエルがベイルート中心部を攻撃　現場から報告

イランのペゼシュキアン大統領は18日、イランのハティブ情報相がイスラエルの空爆で殺害されたことを認めた。イスラエルはこれに先立ち、情報相を殺害したと発表していた。

イスラエル、イランの情報相を空爆で殺害　イラン政府認める

アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

全員がそうではないにしても、ほとんどの人は、この戦争ができるだけ早く終わってほしいと願っている。しかし、どういう条件で終わるのが望ましいのか。立場によって、そこで意見が分かれる。ガードナー安全保障担当編集委員が解説する。

【解説】米・イスラエルとイランの戦争、誰が何を望んでいるのか

アメリカのトランプ大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が、イランと戦争するアメリカを、ホルムズ海峡の安全確保について支援することを拒んだとして、各国は「愚かな過ち」を犯していると非難した。トランプ氏はこれまで、一部の国はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に協力する意思を示していると述べているが、公に国名を挙げてはいない。

トランプ氏、NATOは「愚かな過ち」をしていると非難　イランめぐり

イスラエルは17日、イランの国家安全保障最高評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージのゴラムレザ・ソレイマニ司令官が、イスラエルによる空爆で死亡したと発表した。イラン当局も後に、両氏の死亡を認めた。

イラン安全保障当局トップのアリ・ラリジャニ氏、イスラエルの空爆で死亡

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、湾岸各国で双方の攻撃とその被害が報告されている。イラクの首都バグダッドでは17日早朝、アメリカ大使館がドローンとロケット弾による攻撃を受けた。一方、アラブ首長国連邦（UAE）は、イランからのミサイルとドローンの脅威を受けて空域を閉鎖。報道によると、のちに再開された。

イラクの米大使館に攻撃、UAEは再び空域一時閉鎖　中東各国に戦争の被害広がる

アラブ首長国連邦（UAE）最大の湾と石油貯蔵施設がある東部フジャイラと、ドバイ国際空港が16日、イランの新たなドローン攻撃を受けた。アメリカとイスラエルによる攻撃を受けるイランは、その報復として湾岸諸国の輸送・石油インフラを標的とした攻撃を続けている。

イラン、UAEの主要石油積み出し港とドバイ国際空港近くを攻撃

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

米ミシガン州のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）に車が突入した事件で、襲撃したとされる男性のきょうだいが、イスラエルによる今月上旬のレバノン空爆で殺害されたイスラム教シーア派組織ヒズボラの指揮官だったと、イスラエル国防軍（IDF）が15日、発表した。

米シナゴーグ襲撃事件、容疑者のきょうだいはイスラエル軍が「排除」したヒズボラ指揮官だったとイスラエル

米・イスラエルによるイラン攻撃が続く中、トランプ米大統領がイランは取引に応じる用意があると発言し、イランの外相は15日、これを否定した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが封鎖し、石油供給が打撃を受けていることをめぐっては、トランプ氏は海峡の通航を確保するためとして、日本、中国、フランス、韓国、イギリスに艦船派遣を呼びかけ、15日には米政権が「7カ国ほど」と海峡警護について話し合っていると述べた。

イラン外相、米国との交渉否定　トランプ氏は日本などに海峡護衛の艦船派遣を呼びかけ

米・イスラエルによるイラン攻撃と、イランによる反撃が続く中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、イランの原油輸出の9割を担うカーグ島の軍事標的を爆撃して破壊したとソーシャルメディアで発表した。他方、米軍は日本の長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦と沖縄に駐屯する海兵隊部隊を中東地域に派遣する方針と、複数の米メディアが伝えた。トランプ氏は戦争終結の見通しについて記者団に聞かれ、「必要なだけ続く」と答えた。

トランプ氏、米軍がイランの石油輸出の「生命線」爆撃と　

アメリカは12日、制裁対象にしているロシア産原油および石油製品について、すでに海上輸送中のものに限り、約1カ月にわたり各国が購入することを認めると発表した。米・イスラエルとイランの戦闘に伴う原油価格高騰に対処するのが狙い。アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーを標的とした制裁措置を科してきたが、これを緩和するかたちになる。