中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アメリカのドナルド・トランプ大統領が先週末、イランの核関連施設数カ所への攻撃を命じた。以来、野党・民主党のみならず与党・共和党の議員らも、その法的権限を疑問視している。

【解説】 トランプ米大統領によるイラン攻撃、法的権限はあったのか

アメリカ連邦最高裁判所は23日、トランプ大統領の政権が、移民を母国以外の第三国へ移送する措置を再開することを認めた。連邦政府が移民に対して「第三国に移送された場合に直面する危険について説明する実質的な機会」を与えるよう命じた下級審に、最高裁判事9人中6人が反対し、この判決を覆した。

米連邦最高裁、移民の第三国移送を認める　南スーダンへの8人めぐり

平和の大統領になると約束したトランプ米大統領が、イランの核関連施設への直接軍事攻撃を命令。ついにルビコン川を渡った。世界中の首都が警戒モードに入るという、かつてない事態になっている。イランの次の動きは、さらに重大なものになるかもしれない。

【解説】 アメリカとイラン、次の行動がさらに重大かもしれない

イギリスの首相官邸は22日、アメリカがイラン核施設を空爆したことを受け、スターマー英首相がトランプ米大統領と電話で協議したと発表した。イランができるだけ早く交渉の席に戻り、恒久的な解決に向けて前進する必要性について話し合ったという。

イランが交渉の席に戻る必要性、英米首脳が電話で協議　アメリカのイラン攻撃受け

トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を命じたことに対し、世界各地の都市で、人々が街頭に出て抗議した。

世界各地でアメリカに対する抗議デモ、イランの核施設攻撃で

アメリカ軍がイラン3カ所の核関連施設を攻撃した事態を受けて、トランプ米大統領は22日夜、自分のソーシャルメディアで「なぜイランに体制転換があってはならないのか？？？　イランを再び偉大にしろ！！！」と書いた。これに先立ちトランプ政権幹部は、目的はイランの体制転換ではないと繰り返していた。同日には国連安全保障理事会で緊急会合が開かれ、イランの国連大使がアメリカを非難すると、イスラエル大使が「国際社会はアメリカに感謝すべきだ」と反論した。
他方、国際原子力機関（IAEA）は同日、フォルド核施設の損害の程度について、「確定的には判断できない」との見方を示した。


トランプ氏、イラン体制転換を呼びかけ　国連安保理でイランとイスラエル応酬

トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、アメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した。アメリカ政府関係者によると、米軍のB-2ステルス爆撃機が攻撃に参加したという。BBCが提携するCBSニュースによると、アメリカは21日の時点で「外交的」にイラン政府に接触し、米軍による攻撃は核施設の破壊のみが目的で、「体制転換の取り組みは計画していない」と伝えたという。現地では、イスラエルとイランの戦闘が10日目に突入していた。

トランプ氏、米軍がイランの核施設3カ所を爆撃し破壊と発表　フォルドなど

ドナルド・トランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、アメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した。ホワイトハウスでのテレビ演説でトランプ氏は、「イランの主要な核濃縮施設は、完全かつ徹底的に抹消された」と述べた。また、今回の爆撃を「壮大な軍事的成功」と表現した。

「壮大な軍事的成功」とトランプ氏、米軍がイランの核施設攻撃

米ニューヨークにあるコロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が20日、ルイジアナ州の留置施設から保釈された。ハリル氏は、トランプ政権が学生の抗議デモを取り締まる中で、「標的とする人を間違えている」と訴えた。

米政府が拘束した学生活動家が保釈、コロンビア大でのガザ戦争抗議の中心的存在

イランは20日、イスラエルによる攻撃が続く限り、自国の原子力開発をめぐる協議は再開しないと表明した。この数時間前にはイスラエル国防相が、紛争が「長期にわたる」可能性があると警告していた。

イラン、イスラエルの攻撃が続く限り核関連の協議再開しないと表明

野球の米大リーグ（MLB）のロサンゼルス・ドジャースは19日、本拠地のスタジアムに米移民関税捜査局（ICE）の職員が立ち入るのを拒否したと発表した。ロサンゼルス市内で、連邦当局による非正規移民の一斉摘発に対する抗議デモが続く中での対応となった。

MLBのロサンゼルス・ドジャース、米移民当局のスタジアム立ち入りを拒否

アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、イスラエルとイランの紛争にアメリカが直接関与するか、今後2週間以内に決める考えを示した。ホワイトハウスが発表した。

トランプ氏、アメリカの直接介入について2週間以内に決めると　イスラエル・イラン紛争

イランとイスラエルの軍事対立が激化している。イスラエルの真の最終目的は何なのか？

【解説】 イスラエルの作戦、何を目指しているのか？

イスラエルとイランの軍事衝突は7日目の19日にかけても続き、イスラエルがイランの首都にある20カ所以上の軍事目標を攻撃するなどした。こうした中、アメリカのトランプ大統領がイランへの攻撃計画を承認したと、米メディアが18日に報じた。

トランプ氏、イラン攻撃計画を「承認」も最終決定は保留と米メディア　攻撃の応酬やまず

日本製鉄は18日、長期にわたって難航していたアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収を完了した。経営に関して、米政府に異例の権利を認めた。

日本製鉄、難航したUSスチール買収を完了　トランプ米大統領と協定

カナダのマーク・カーニー首相が初めて議長を務めた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、17日までの2日間、綿密に計画された議題を掲げて開催された。しかしその予定は、イスラエルとイランの間で新たに勃発した戦争と、アメリカのドナルド・トランプ大統領による早期退席によって大きく狂わされた。

貿易、突然の退席、中東……カナダG7サミットで注目された5点

アメリカのトランプ大統領は17日、イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、「我慢の限界に近付いている」として、イランに無条件で降伏するよう求めた。さらに、イランの最高指導者ハメネイ師の居場所を「正確に把握している」としつつ、「今のところは」殺害するつもりはないとした。

トランプ氏、イランに「無条件降伏」要求　イスラエルとの軍事衝突続く中

ドナルド・トランプアメリカ大統領は16日夜、カナダ・カナナスキスで開催されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）から早々に帰国した。BBCのジェイムズ・ランデイル中東特派員は、早々に退席したにもかかわらず、トランプ氏の存在感がサミットに残っていると指摘する。

G7サミットに存在感残すトランプ大統領、早期離脱にもかかわらず

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が16日、カナダ・カナナスキスで開幕した。G7は同日遅く、イランとイスラエルに軍事衝突の緩和を促す共同声明を出した。同日夜に、予定より1日早く帰国したアメリカのドナルド・トランプ大統領も署名した。

G7サミット、中東での「緊張緩和」求める共同声明発表　トランプ氏は署名後に帰国

ドナルド・トランプ米大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションは16日、新たな通信事業「トランプ・モバイル」を立ち上げた。トランプ大統領の名前を活用した最新のビジネス展開となる。倫理監視団体などはこの新事業について、「汚職や利益相反の新たな温床になりかねない」と警鐘を鳴らしている。

﻿トランプ氏の一族企業が通信事業に参入、8月に金色のスマホ発売へ

イランの首都テヘランで17日未明、数回の爆発と激しい防空砲火があった。同国のメディアが報じたと、ロイター通信が伝えた。16日には、イラン国営メディアの建物をイスラエル軍が攻撃。イランはイスラエルにミサイル攻撃を予告した。両国の軍事衝突は激しい状況が続いている。

テヘランで爆発、トランプ氏が避難を勧告した直後　イスラエルはイラン国営メディア攻撃

イスラエルとイランの対立は激しさを増し、互いに攻撃を続けている。イスラエル国防軍（IDF）は16日未明、イラン中部のミサイル関連施設を地対地ミサイルで攻撃していると発表。また、イランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたとし、国民に安全な場所への移動を指示した。一方、イランは15日、同国の革命防衛隊（IRGC）の情報部門トップが空爆で殺害されたと発表。イスラエルによる攻撃が始まった13日以降のイラン国内の死者が、少なくとも224人に上ったとした。イスラエルは15日、国民10人以上がイランの空爆で負傷したとした。

イスラエルとイラン、攻撃の応酬続く　イランは死者220人超と発表

アメリカでは14日、ドナルド・トランプ米大統領がワシントンで34年ぶりの軍事パレードを自分の誕生日に合わせて主催したほか、全米各地で「No Kings（王はいらない）」抗議が行われた。

トランプ氏が誕生日に軍事パレード　アメリカ各地では「王はいらない」抗議

BBCがアメリカで提携するCBSニュースは15日、米政府関係者3人の話として、アメリカのトランプ大統領が、イスラエルによるイランの最高指導者ハメネイ師の殺害計画を却下していたと報じた。