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アメリカのトランプ大統領は12日、ウクライナに長距離巡航ミサイル「トマホーク」を送ることを検討していると述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日にもワシントンでトランプ氏と会談する予定。会談では、防空能力と長距離兵器に焦点が当てられる見通しだ。

トランプ氏、ウクライナへの長距離ミサイル供与を示唆　ゼレンスキー氏が近く訪米へ

トランプ米大統領は13日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスの停戦成立を支援した後、イスラエル議会（クネセト）で演説した。アメリカ大統領がクネセトで演説するのは、2008年以降で初めて。

「中東に黄金時代が訪れる」　トランプ米大統領がイスラエル国会で演説

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、両国は14日から、互いの船舶に対して新たな港湾使用料を課し始めた。中国政府は先週、レアアース（希土類）輸出の管理強化措置と併せて港湾使用料を発表した。これに対しアメリカのトランプ大統領は、中国に対して追加の100％関税を課すと警告した。

米中が追加の港湾使用料発効、貿易摩擦が再燃

イスラエルとイスラム組織ハマスが13日、パレスチナ・ガザ地区をめぐる停戦合意の第1段階として、パレスチナ人収監者とイスラエル人人質をそれぞれ解放した。2年にわたるガザでの戦争終結に向けた重要な一歩となった。トランプ氏はこれを、「中東における歴史的な夜明け」だと述べた。エジプトでこの日開かれた首脳会議では、交渉を仲介したエジプト、カタール、トルコ、アメリカの4カ国がガザ和平文書に署名した。

ガザ停戦第1段階、中東に「歴史的夜明け」とトランプ氏　イスラエル人人質とパレスチナ人収監者の交換実現で

パレスチナ・ガザ地区での和平実現に向け、イスラエル人の人質が解放され、パレスチナ人拘束者が釈放されたのを受けて、トランプ米大統領をはじめ、和平交渉を仲介した各国の首脳たちが13日、エジプト・シャルムエルシェイクに集まり、ガザ停戦合意の第1段階に署名した。

「中東和平を実現」　トランプ氏ら仲介国首脳、ガザ和平文書に署名

イスラエル国防軍（IDF）は同国時間13日午前9時（日本時間同日午後3時）過ぎ、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束していた人質のうち7人が、停戦合意に基づいて解放されたと発表した。その後、さらに13人がイスラエルに帰国し、生存する計20人全員が同国に戻ったと明らかにした。一方、イスラエルに拘束されていたパレスチナ人たちを乗せた複数のバスが同日、ヨルダン川西岸地区のラマラに到着した。この日はエジプトで停戦合意の署名のためのサミットが開かれる予定で、アメリカのドナルド・トランプ大統領やイギリスのキア・スターマー首相なども参加する見込み。

ハマス、生存の人質全員を解放　イスラエルで拘束のパレスチナ人らは西岸地区へ

西アフリカのマリは12日、同国のビジネスおよび観光ビザ（査証）を取得しようとするアメリカ人に対し、最高1万ドル（約150万円）の保証金を義務付けると発表した。アメリカの措置への対抗だとしている。

西アフリカのマリ、アメリカに仕返し　旅行者にビザ保証金1万ドル課す

中国は12日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国からの輸入品に100％の追加関税をかけると脅したことに対し、「アメリカの典型的な二重基準の例」だと非難した。トランプ氏が脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」とした。

中国、米関税の脅しを「二重基準」と非難　対抗措置を示唆

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、来月から中国からの輸入品に対して追加で100％の関税を課すと述べた。トランプ氏は、中国が先にレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことに反発し、中国が「非常に敵対的になって」おり、世界を「人質に取ろうとしている」と非難した。


トランプ氏、中国に100％の追加関税を課すと脅す　レアアース輸出規制強化に反発

イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が10日朝に発効したことを受け、イスラエル軍は、ガザの一部地域から部隊を部分的に撤退させたと発表した。停戦発効に基づき、イスラエル軍は地区内の合意地点まで後退したと述べたが、部隊は依然としてガザ地区の半分を占拠している。


ガザで停戦発効、イスラエル軍がガザの一部から撤退

2年近くにわたって続いてきたパレスチナ・ガザ地区での戦争をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが、トランプ米大統領の和平案の「第1段階」で合意した。この状況打破は、トランプ氏のユニークなスタイルと、イスラエルやアラブ各国との重要な関係があって、実現したとみられる。この合意は、バイデン前米大統領が望みながら、達成できなかったものだった。なぜトランプ氏は実現できたのか。

【解説】 トランプ氏はどうやってガザの状況を打開したのか　バイデン氏にはできなかったこと

南米コロンビアのグスタヴォ・ペトロ大統領は9日、アメリカが最近、カリブ海で爆撃した船舶について、「コロンビアの船であり、船内にはコロンビア国民がいた」と述べた。これに対し、ホワイトハウスは「根拠がない」と反論している。

南米コロンビア、米軍が攻撃した船に自国民が乗っていたと発表　ホワイトハウスは反論

アメリカの連邦大陪審は９日、ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官を起訴した。ジェイムズ氏は、2023年にトランプ大統領に対する民事詐欺捜査を主導した人物。裁判資料によると、長官はヴァージニア州アレクサンドリアに所在する連邦東部地区裁判所において、銀行詐欺の罪で起訴された。ジェイムズ氏は、最近になって自分に対する刑事訴追を公然と促したトランプ大統領が、「我々の司法制度を必死になって武器化している」と批判した。



米ニューヨーク州のジェイムズ司法長官、銀行詐欺などで起訴　トランプ大統領と対立する一人

エジプトでの厳しい交渉の末に発表された、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦と人質解放をめぐる合意は、パレスチナ・ガザ地区での2年にわたる戦争の終結へと近づく、待望の突破口だ。だが、一気に前進したからといって、それが実現する保証はどこにもない。

【解説】 停戦合意は大きな前進、だが戦争はまだ終わっていない

アメリカのトランプ大統領は8日、自身が提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案の第1段階に、イスラエルとイスラム組織ハマスが合意したと発表した。エジプトやカタールなどの仲介役はこの日、ガザ停戦や人質解放に向けて7時間にわたり交渉したという。イスラエルとハマス、仲介役も合意を認めた。

イスラエルとハマス、ガザ和平案の第1段階に合意　トランプ氏と当事者が発表

元米連邦捜査局（FBI）長官のコーミー氏は8日、議員に対する虚偽の陳述および議会手続きの妨害の罪について、無罪を主張した。コーミー氏の弁護士が、ヴァージニア州アレクサンドリアの連邦地裁で、罪状認否を行った。コーミー氏は先月、トランプ大統領が自分の政敵に対する調査をもっと積極的に進めるよう、ボンディ司法長官に求めた数日後に起訴された。

元FBI長官のコーミー氏、無罪を主張　米上院での偽証疑惑めぐり

2025会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）に、メキシコから不法に国境を越えてアメリカへ入国した人の数が、過去50年以上で最も低い水準を記録したことが、米メディアが入手した連邦政府のデータで明らかになった。

メキシコからアメリカへの不法越境者、過去50年以上で最も低い水準に

アメリカのトランプ大統領とブラジルのルラ大統領は6日、電話で協議した。トランプ氏が7月にブラジルからの輸入品に50％の関税を課し、ルラ氏が税率の引き下げを求める中での協議となったが、両国は友好的かつ前向きな雰囲気だったとしている。

トランプ米大統領とブラジルのルラ大統領が電話協議、「友好的な」雰囲気と両政府

米連邦最高裁は6日、未成年女性への性的虐待罪で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の共犯者で、有罪評決を受け禁錮20年の刑で収監されているギレイン・マックスウェル受刑者の上告を却下した。

米連邦最高裁、マックスウェル受刑者の上告を却下　エプスティーン事件の共犯者

パレスチナ・ガザ地区での戦争終結に向けたアメリカの和平案をめぐり、最終合意を目指す間接協議が7日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで続く予定となっている。7日に予定される協議2日目には、エジプトとカタールの当局者がイスラエルとハマスの代表団と個別にシャトル会談を行う予定。

ガザ協議、エジプトで続く　合意成立の「本当に良いチャンス」とトランプ氏

ホワイトハウスを取材するBBCのバーント・デブスマン・ジュニア記者が、ノーベル賞の選考プロセスについて解説するとともに、米首都ワシントンのアメリカ人に、この名誉ある賞を受賞するためにトランプ氏は何を成し遂げるべきかを聞いた。

【解説】トランプ米大統領はノーベル平和賞を受賞できるのか

アメリカのトランプ大統領は5日、オレゴン州ポートランドへの州兵派遣が前日、連邦地裁に差し止められたことを受け、代わりに他州の州兵の派遣を指示した。これに対し、ポートランドの連邦地裁は同日夜、トランプ政権がテキサス州とカリフォルニア州の州兵をポートランドに派遣するのを差し止める命令を出した。

トランプ氏、オレゴン州にカリフォルニア州兵を派遣　連邦地裁が差し止め命令

アメリカのトランプ大統領は5日、パレスチナ・ガザ地区での戦闘をめぐるイスラム組織ハマスとイスラエルの間接的な和平交渉が6日にエジプトで始まるのを前に、交渉に関わる全員が「迅速に行動」すべきだと訴えた。

トランプ氏、ガザ交渉の仲介役に「迅速な行動」を要求　間接交渉の前日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、イリノイ州シカゴで制御不能な犯罪が起きているとして、同市に州兵300人を派遣することを承認した。