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アメリカのトランプ大統領は10日、軍がヴェネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。ヴェネズエラのマドゥロ政権への圧力を大きく強めた格好。

米軍、ヴェネズエラ沖で石油タンカーを拿捕　トランプ政権が圧力強める

アメリカへの観光客は入国の条件として、ソーシャルメディアの過去5年間の利用情報を提出するよう求められる可能性が出てきた。イギリスや日本を含む数十カ国からの人々が対象になる。米当局が10日、こうした措置を提案していると、明らかにした。

アメリカ、観光客に過去5年間のSNS情報を求める方針　英国人や日本人も対象

英仏独の3首脳は10日、ウクライナでの戦争をめぐり、トランプ米大統領と共同で電話で協議した。終了後には、戦争終結に向けたアメリカ主導の計画について、今後数日は「集中的な取り組み」が続くと語った。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、選挙の実施を避けるためにウクライナが「戦争を利用している」というトランプ氏の主張に対し、アメリカなどの支援で安全が確保されるなら、選挙は60～90日以内に実施できるとしている。

英米仏独の首脳、ウクライナめぐり「集中作業」続くと　ゼレンスキー氏は「選挙の準備できている」

タイとカンボジアの国境地帯で10日、両国間の衝突が3日目に突入した。アメリカ政府は双方に、「直ちに敵対行為を停止するよう」要求した。今回の紛争では少なくとも10人が死亡、数十万人が避難している。

タイとカンボジアの衝突続く　アメリカは戦闘停止を要求

国際サッカー連盟（FIFA）が新たに創設した「FIFA平和賞」をアメリカのトランプ大統領に授与したことをめぐり、英ロンドンの人権団体は9日、FIFAのインファンティーノ会長が政治的中立に関する内規に違反した疑いがあるとしてFIFA倫理委員会に調査を要請したと明らかにした。

トランプ氏への「FIFA平和賞」授与、「政治的中立」の内規に違反と人権団体

アメリカのトランプ大統領は9日、欧州指導者らを「弱い」と批判するとともに、アメリカによるウクライナ支援を縮小する可能性を示した。米政治専門サイト・ポリティコのインタビューでの発言。

トランプ氏、欧州諸国は「衰退している」と　欧州首脳は「弱い」とも批判

アメリカのトランプ大統領は8日、作物価格の低迷や、米政権の継続的な貿易戦争の影響を受けた農家を支援するため、120億ドル（約1兆円9000億円）規模の農業支援策を発表した。

トランプ氏、「不当な貿易措置」に直面した農家への1.9兆円支援策を発表

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの英首相官邸を訪れ、英仏独の首脳たちと会談した。4カ国の首脳は、ウクライナとアメリカの当局者が共同で作成した最新のロシアとの和平案について協議した。欧州の指導者たちは「今こそ」、ロシアに戦争を終えるよう経済的な圧力をかけ、ウクライナ支援を強化する必要があると強調した。ゼレンスキー氏は修正和平案について、最もウクライナに不利な項目は削除されたが、領土問題についての妥協点は見つかっていないと記者団に話した。

英仏独ウクライナの4首脳、ロンドンで会談　ゼレンスキー氏は領土問題に懸念

トランプ米大統領の元個人弁護士で、ニュージャージー州の連邦検察トップを務めるハバ氏が8日、辞任した。同氏をめぐっては、連邦控訴裁判所が1日に、同州連邦検察のトップを違法に努めているとの判断を示していた。

ニュージャージー州連邦検察トップが辞任、トランプ氏による任命は「違法」との控訴裁判断受け

アメリカの連邦控訴裁判所は1日、トランプ大統領の元個人弁護士のアリーナ・ハバ氏（41）について、ニュージャージー州で連邦検察のトップを違法に務めているとの判断を示した。

米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断　トランプ氏の元弁護士

イスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ・ガザ地区での戦争終結を目的にアメリカが仲介してきた計画をめぐり、第2段階は間近だと述べた。ただ、重要な問題は解決されていないとした。

イスラエル首相、ガザ和平計画の「第2段階」は近いと

米パラマウント・スカイダンスは8日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対する新たな買収案を発表した。米配信大手ネットフリックスによる、WBDの映画事業と配信事業の買収案を上回ることを狙っている。WBDは5日、同事業を720億ドル（約11兆円）で買収することで合意したと発表していた。

米パラマウント、ワーナーに新たな買収案提示　ネットフリックスに対抗

タイの王立陸軍は8日、カンボジアとの係争中の国境沿いで「複数の地域にある軍事目標」に対する空爆を開始したと発表した。カンボジア軍による攻撃で兵士1人が死亡したことを受けたものと説明している。一方のカンボジアは、タイ側が先に攻撃を仕掛けたと主張。カンボジア軍は反撃を控えたと主張している。衝突を受け、両国で数万人が避難を求められている。


タイとカンボジア両軍が国境地帯で衝突、数十万人が避難へ

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどのように行使するかの考えが示されている。

トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告　新たな戦略文書で

サッカー男子の2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の組み合わせ抽選会が5日、米ワシントンであった。日本は、オランダ、チュニジアと同じグループFに入った。国際サッカー連盟（FIFA）はこの場で、新たに創設した「FIFA平和賞」の授与式も行い、トランプ米大統領が受賞した。

【2026年サッカー男子W杯】 抽選会で組み合わせ決定　FIFAがトランプ氏に「平和賞」を授与

アメリカの連邦最高裁判所は5日、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」をめぐる訴訟を審理することに同意した。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、出生地主義の適用をやめる命令に署名した。これに対して複数の州や活動団体が訴訟を起こし、各地の下級裁判所が命令を差し止めている。

米連邦最高裁、市民権の「出生地主義」めぐる訴訟を受理　トランプ政権は廃止目指す

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日夜、2日間のインド訪問のためニューデリーに到着し、ナレンドラ・モディ首相からハグを受けた。両国は年次首脳会議で、複数の協定に署名する見込みだ。両国はなぜお互いを必要としているのか。

【解説】石油、防衛、地政学……なぜプーチン氏はモディ氏に会いにデリーを訪れたのか

米連邦最高裁判所は4日、テキサス州が連邦下院選で新たな選挙区割りを使用することを認めた。この区割りは、2026年の中間選挙で共和党が多数派を維持する取り組みを後押しする可能性がある。

米連邦最高裁、テキサス州の連邦議会選挙区割りの変更を承認

アメリカの下院監視委員会の民主党議員らは3日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）が所有していた悪名高い島の未公開の画像や動画を公開した。

エプスティーン元被告が所有した島、未公開画像を公開　米民主党議員

米会員制小売大手のコストコは1日、トランプ政権を相手にした訴訟を、米国際貿易裁判所に起こした。「トランプ関税」の合憲性が争われるなか、連邦最高裁判所が大統領には議会の承認なく関税を課す権限がないと判断した場合に、政府に支払った輸入関税の全額返還を受けるための措置。

米コストコが政府を提訴、「トランプ関税」の全額返還目指し　最高裁で審理続くなか

アメリカのノーム国土安全保障長官は1日、同国を犯罪行為で「あふれさせている」国々からの入国を禁止する措置を勧告すると述べた。

米国土安全保障長官、入国禁止措置の拡大を要請　約30カ国が対象か

米海軍がカリブ海でヴェネズエラの麻薬運搬船だとする船に追い打ち攻撃を実施したことについて、ヘグセス米国防長官は2日、「個人的には生存者を目にしなかった」と述べた。

米国防長官、生存者は目にしていなかったと主張　「麻薬船」追撃で

ロシアの首都モスクワで2日、ウクライナでの戦争終結に向け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らとアメリカの交渉担当者らが協議した。会談による協議は5時間にわたったが、和平合意の実現に向けた突破口は見いだせられなかったとみられる。クレムリン（ロシア大統領府）の報道官は、会談は「建設的だった」と述べたが、計画の一部はロシアにとって依然として受け入れられず、「今後やるべきことは多い」と語った。

ドナルド・トランプ