中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）について、アフガニスタンでの戦争で「部隊をいくらか」派遣したが「前線から少し離れたところにとどまっていた」などと発言し、NATO加盟国や各国の退役軍人、その家族らが激しい怒りの声を上げている。スターマー英首相は23日、トランプ氏の発言は「侮辱的だ」と反発。NATO軍と英軍のアフガニスタンでの役割を軽視するものだと批判した。

トランプ氏、NATO軍がアフガニスタンで最前線を避けたと発言　英首相は「侮辱的」と反発

アメリカは22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退したと発表した。国連の公衆衛生機関であるWHOは、活動資金の最大拠出国の一つを失うこととなった。

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドをめぐり「将来的な合意の枠組み」があると発表した。この合意には何が含まれるかもしれないのか。主権を放棄しないと明言しているデンマークとグリーンランドにとって、受け入れ可能な内容なのだろうか。


グリーンランドめぐる「将来的合意の枠組み」とは　どういう形があり得るのか

アメリカは22日、戦争による壊滅的な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区を根本から再建する「ニュー・ガザ」計画を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」による計画で、公表されたスライドには、地中海沿岸に並ぶ数十の高層ビルや、南部ラファの住宅地が示されていた。

アメリカが「ニュー・ガザ」計画を発表、和平計画における再開発や非武装化プロセスを説明

ドナルド・トランプ氏に対する米連邦政府の刑事捜査を主導したジャック・スミス元特別検察官は22日、連邦議会下院の司法委員会で証言し、2021年1月6日に数百人の暴徒が連邦議会議事堂を襲撃した際の暴力について、トランプ氏に責任があると述べた。

トランプ米大統領は「犯罪行為に関与した」　スミス元特別検察官が議会証言

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの代表団との三者協議を、23日と24日にアラブ首長国連邦（UAE）で行う見通しだと明らかにした。スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会に合わせてトランプ米大統領と会談した後、ゼレンスキー氏は記者団に語った。

ウクライナ、アメリカ・ロシアと三者協議へ　「焦点は領土問題」とゼレンスキー氏

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会に出席し、領有のためにもしアメリカが武力を行使したら誰にも止められないが、自分は武力は使わないのだと述べた。他方、NATO加盟諸国やデンマークがアメリカに感謝しないと、従来の不満を繰り返した。

ダヴォス会議の会場を安心させたトランプ氏、不満と脅しも繰り返す

アメリカのトランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで、世界の指導者らを前に自由奔放な演説を行い、論争を呼んでいる一連の主張を展開した。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、1時間以上にわたったこの演説に、多くの虚偽の主張が含まれていることを確認した。

【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック

アメリカのトランプ大統領が、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を解任すると異例の表明をし、これを不当としてクック氏が起こした裁判は21日、連邦最高裁で審理があり、トランプ氏が後退を余儀なくされる展開となった。

米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任に懐疑的

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている国際経済フォーラムで演説した。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長は、演説にはトランプ氏自身の成果を強調し、政策の正当性を訴える狙いがあったが、同時に事実と異なる主張や誤った説明も多かったと指摘する。


トランプ氏の演説、異なる主張や誤った説明を連発　ダヴォス会議

アメリカのトランプ大統領は21日、領有に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドをめぐり、合意を模索しているとし、アメリカの野望に反対してきた欧州諸国に対する関税の脅しを引っ込めた。

トランプ氏、グリーンランドに関し「合意の枠組み」を協議と　関税の脅し引っ込める

欧州連合（EU）の欧州議会は21日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を要求したことに抗議し、昨年7月にアメリカと合意した重貿易協定の承認を凍結した。トランプ氏は同日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで演説した数時間後、グリーンランドの将来について「枠組み」合意が得られたとソーシャルメディアに投稿し、アメリカのグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に対する追加関税の脅しは実行しないと書いた。

EU、アメリカとの貿易協定の承認を凍結

トランプ米大統領は20日、自分がデンマーク自治領グリーンランドにアメリカの国旗を立てる様子を描いた人工知能（AI）生成画像をソーシャルメディアに投稿した。また、ホワイトハウスで記者団を前にあらためてグリーンランドの領有がアメリカの安全保障にとって必要だと強調した。他方、スイス・ダヴォスの世界経済フォーラム年次総会に出席したフランスのマクロン大統領やカナダのカーニー首相は、ルールを無視した「力こそ正義」という新しい世界秩序を批判した。

同盟国の領土を求めるトランプ氏、各国首脳は「力こそ正義」に反発

カナダのマーク・カーニー首相は20日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで演説し、「古い秩序は戻ってこない」と述べた。また、強大な国々は望むものを手に入れるため、経済的な強制力を使っているとの認識を示し、カナダを含めた中堅国の団結を呼びかけた。

古い秩序は「戻って来ない」とカナダ首相、中堅国の団結うながす　ダヴォス会議

アメリカのトランプ大統領は20日、デンマーク自治領グリーンランドをアメリカが領有するとの脅しをさらに強め、「後戻りはない」と述べた。トランプ大統領は21日に世界経済フォーラムが開かれているダヴォスに到着し、演説する予定だが、米大統領専用機「エアフォース・ワン」で軽微な電気障害が発生したため、機体は引き返すことになった。

「後戻りはない」とトランプ氏、グリーンランドへの強硬姿勢を強調　ダヴォス会議には遅れて到着か

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから、20日で丸1年がたった。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長が、この1年を数字で振り返る。

【検証】トランプ米大統領の1年を数字で振り返る

欧州議会は、昨年7月にアメリカと合意した貿易協定の承認を停止する方針を固めた。同議会の国際貿易委員会に近い関係者が20日、明らかにした。承認停止の決定は21日に、フランス・ストラスブールで発表される見通し。

EU、アメリカとの貿易協定承認を停止へ　金融市場が下落

アメリカのトランプ大統領は、グリーンランド領有を目指す理由の一つとして、ロシアに乗っ取られるからだと述べている。ロシアは反発して当然と思えるが、そうしていない。それどころか、トランプ氏をたたえてすらいる。どういうことなのか。BBCロシア編集長が背景を解説する。

【解説】 ロシア、グリーンランドめぐる緊張にほくそ笑む　「欧州は完全に途方に暮れている」

2024年の米大統領選では、ラティーノ（中南米系）有権者がこぞってトランプ氏支持に転じたことが、トランプ氏の再選に大きく貢献した。しかし就任から1年が過ぎ、その支持にかげりが出ている。

【解説】トランプ氏再選に貢献したラティーノ有権者、しかし今では落胆する人も

イギリスのスターマー首相は19日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを領有する計画に反対する欧州8カ国からの輸入品に一律10％の税を課すと警告したことを受け、「貿易戦争は誰の利益にもならない」と述べた。また、「正しい対応」は「冷静な議論を通じて」行うことだと強調。同盟国に対して関税を用いるのは「相違点を解決する正しい方法ではない」と述べた。

「貿易戦争は誰の利益にもならない」と英首相、トランプ氏の関税の脅し受け

アメリカのトランプ大統領は19日、デンマーク自治領グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州諸国に追加関税を課すという自らの脅しについて、「100％」実行に移すと宣言した。

トランプ氏、グリーンランドめぐる関税の脅しは「100％」実行に移すと　 EUは利益堅持の構え

アメリカのトランプ大統領が18日、昨年のノーベル平和賞を受賞しなかったことで、もはや自分には平和についてのみ考える責務はないと、ノルウェーのストーレ首相にテキストメッセージで伝えていたことが明らかになった。

トランプ氏、ノーベル賞受賞しなかったこととグリーンランド領有を結び付け　ノルウェー首相へのメッセージで

デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が領有すると主張し続け、応じなければ欧州8カ国に追加関税を課すと脅す中、欧州諸国は週末にかけて、トランプ氏への対応を協議し、デンマークへの連帯を強調した。欧州が今後どのような対応を選ぶのかが注目される。

グリーンランドめぐるトランプ氏の脅しに欧州は……対話か「貿易バズーカ」か

鎮痛剤の有効成分アセトアミノフェンは妊娠中に摂取しても安全で、子どもの自閉症や注意欠如・多動症（ADHD）、発達上の問題のリスクを高める証拠はないことが、新たな大規模レビューで明らかになった。