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トランプ米大統領はわずか1日のうちに、イランの文明が「今夜滅びる」という脅しから、イランが出した10項目からなる計画はパキスタンでの交渉の「実行可能な」基盤だとする表明へと、態度を変えた。今回の停戦は何より、中東全域のすべての民間人にとって、一息つくことを可能にするものだ。だが長くは続かないかもしれないと、BBC国際編集長は解説する。

【解説】 停戦で市民は一息つける、だが安息は長くは続かないかもしれない＝BBC国際編集長

イギリスのスターマー英首相は8日、イランとアメリカの間で成立した2週間の停戦を維持し、ホルムズ海峡を再開するためには、「やるべきことが多い」と述べた。スターマー首相は、合意を支援し履行するための外交的取り組みを協議する目的で湾岸諸国を訪問しており、この日、サウジアラビアに到着した。

スターマー英首相、米・イランの合意実現には「やるべきこと多い」　停戦やホルムズ海峡再開に向け

アメリカのトランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカはイランが「非常に実り多い体制転換を経験したと判断」し、同国と協力していくと述べた。しかし実際のところ、アメリカはイランで何を達成したのだろうか。

【解説】 アメリカはイランで何を達成したのか

イスラエルは8日、レバノン各地で大規模な空爆を実施し、数百人を死傷させた。イスラエルとアメリカによるイランとの戦争をめぐっては2週間の停戦合意が7日に発表されたが、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘は続けるとしている。イラン側は反発し、レバノンへの攻撃が止まらなければ強力に対抗するとしている。

イスラエルがレバノンで大規模空爆、死者180人超　イランは停戦合意違反と強く反発

アメリカのトランプ大統領が7日夜、イランと2週間の停戦で合意したと発表した。だが、たとえこの停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争――そしてトランプ氏の最近の言動――は、世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性がある。

【解説】 トランプ氏が払う代償は大きい　イランと停戦合意で戦争脱する道は開いたが

トランプ米大統領は7日午前、イランが米東部時間同日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放しなければ、「今夜、一つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」とSNSに投稿した。これには、国内外から大きな批判が起きた。両政府はその後、2週間の停戦に合意したと発表した。トランプ氏の発言について、米首都ワシントンを訪れていたアメリカ人に話を聞いた。






トランプ氏、「文明が丸ごと滅ぶ」とイランを脅す　アメリカ人の反応は　

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

イラン当局は7日、アメリカからの攻撃の脅しを抑止するため、民間インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう国民に呼びかけた。イラン国営のファルス通信が共有し、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した映像には、橋や発電所などで人間の鎖を作り、国旗を掲げる人々が映っている。この後、両国は2週間の停戦に合意したと発表した。

イラン市民、橋や発電所で「人間の鎖」作りアメリカに抵抗

アメリカのトランプ大統領は7日夜、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。

アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ

アメリカのルビオ国務長官は7日、イラクの首都バグダッドで3月末に拉致されたアメリカ人フリージャーナリストについて、解放されたと発表した。

イラクで拉致されたアメリカ人ジャーナリスト、解放される　米当局が発表

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

アジア諸国、続々とイランとホルムズ海峡通過の合意結ぶ　トランプ氏の再開期限迫るなか

パレスチナ・ガザ地区中部で6日、イスラエルによる空爆と、同国が支援するパレスチナ人民兵組織と武装組織ハマスの戦闘により、少なくとも10人のパレスチナ人が殺された。現地筋が説明した。マガジ難民キャンプの東側でハマスの治安要員と民兵組織のメンバーが衝突。イスラエルの空爆は、このハマス要員を標的にしたという。

ガザで10人殺害されたと現地情報筋、イスラエルの空爆やハマスと民兵組織の衝突で

世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖していることをめぐり、アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までに同海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、イランを「一夜で」壊滅させると警告した。

トランプ氏、「一夜で」イランを壊滅させると警告　7日夜までにホルムズ海峡開放なければ

英イングランド教会の指導者、カンタベリー大主教デイム・サラ・マラーリーは5日、就任後初のイースター（復活祭）礼拝をおこない、中東での「暴力と破壊」の終結を呼び掛けた。マラーリー大主教は約2週間前に同職に就任したばかり。叙任式では初の女性カンタベリー大主教となったことについて、10代の自分にはその後の自分に「どういう未来が待っているか、思いもよらなかった」と話した。




英カンタベリー大主教が就任後初のイースター礼拝、中東での「暴力と破壊」終結訴え

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放しなければ同国の発電所と橋を破壊すると、放送禁止語を交えながら自分のソーシャルメディアで脅した。インフラの破壊を脅し、強い罵倒表現で最後通告を突き付けた格好だが、イランはこれを「救いようのない、不安にかられ、愚かな」発言だと嘲笑した。トランプ氏は一方で、イランとの間で合意が成立する「可能性は高い」との見方も米メディアで示した。


トランプ氏、放送禁止語を交えイランに強い脅し　ホルムズ海峡開放の期限を7日夜に

アメリカ軍は、イラン上空で戦闘機が撃墜された後、行方不明となっていた空軍士官1人を救出した。ドナルド・トランプ米大統領は5日、「我々は、重傷を負い、そして本当に勇敢な、F-15の搭乗員／将校を、イランの山岳地帯の奥深くから救出した」とソーシャルメディアに投稿した。

アメリカ、イランの山間部から米空軍士官を救出　作戦はどう展開したのか

米・イスラエルによるイランとの戦争は開戦から2カ月目に入った。アメリカがこの戦争につぎ込んでいる軍事費について、関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、追加予算が必要になると示唆し始めた。

【検証】イランとの戦争にアメリカはいくら使っているのか　開戦から1カ月

ロシアは3日、ウクライナに対し、再びミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。この攻撃により、民間人6人が殺害され、40人が負傷した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアがイースター（復活祭）休戦ではなく「イースターのエスカレーション」を選んだと非難した。

ロシアの攻撃でウクライナ市民6人死亡　ロシアは復活祭に休戦ではなく攻撃激化を選んだとゼレンスキー氏

アメリカのメディアは3日、アメリカのF-15E戦闘機がイラン南部で撃墜され、搭乗していた乗員1人が救出されたと伝えた。イラン国営テレビは同日、アメリカの軍用機2機を撃墜したと報道。1機は同国南西部上空を飛行していたF-15で、もう1機はF-15の乗員救出任務に当たっていた機体だという。

イランが米軍機を撃墜、不明者の捜索続く　イラン・メディアは2機撃墜と報道

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

イギリスのイヴェット・クーパー外相は2日、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るため、同国とその同盟国が制裁を利用する可能性を探ることで同意したと発表した。クーパー外相がこの日、主催したオンライン会合には40カ国以上の代表が参加。この会合は、湾岸地域の海上輸送路の安全確保を目的とする連合形成に向けた取り組みの始まりと位置付けられている。


ホルムズ海峡再開に向けイランへの制裁検討する動き、イギリス主導の会合に40カ国以上が参加

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は3月31日、イランと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラとの紛争終結後に、レバノン南部を管理すると発表した。また、国境付近に住むイスラエル人の安全を守るため、この地域の住宅をすべて破壊すると述べた。一方レバノンでは、度重なるイスラエルの攻撃によって100万人以上が家を追われ、避難生活を余儀なくされている。

イスラエル、レバノン攻撃を続け南部を管理へ　村の住居は破壊すると

アメリカのトランプ大統領は1日午後21時（日本時間2日午前10時）ごろから、イラン情勢をめぐり国民向けに演説を行った。その中でトランプ氏は、イランのミサイルやドローンの発射能力が劇的に低下したとし、イスラエルとの対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だとの考えを示した。これに先立ちトランプ氏は、「イラン新政権の大統領」がアメリカに停戦を求めてきたと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。これに対してイラン側は「虚偽で根拠がない」と否定した。