パプア・ブーゲンヴィル自治州、98％が独立に賛成　住民投票

Published 2019年12月11日

南太平洋のパプアニューギニアのブーゲンヴィル自治州で11日、独立に関する住民投票の結果が発表され、住民の98％が独立を支持していたことが明らかになった。

投票で住民は自治権拡大か完全な独立のいずれかを選んだ。18万1000票のうち、98％が独立を支持した。

パプアニューギニア政府は独立に反対しながらも、この住民投票の実施を認めていた。ただし、結果に拘束力はない。それでも、圧倒多数が独立を望んだことから、パプアニューギニア政府に圧力がかかることは必至だ。

事前には独立の支持率は75-80％になると予想されていたため、98％という結果は予想外に高いと言える。

ブーゲンヴィル自治州の人口は約30万人。20万6731人が有権者として登録した。

最終的な投票数は18万1067票だった。このうち、

アイルランド元首相でブーゲンヴィル住民投票委員会の委員長をつとめたバーティ・アハーン氏が、ブカの町で結果を発表した。

なぜ住民投票が

ブーゲンヴィル自治州では1988年に、銅山経営と環境への影響をめぐる対立から、分離独立派と政府軍との間に内戦が始まり、1997年まで続いた。2001年の平和協定には、ブーゲンヴィル自治政府の樹立や将来的に独立を問う住民投票の実施などが盛り込まれた。

パプアニューギニアが1975年にオーストラリアから独立した際も、ブーゲンヴィルの自治や独立は認められなかった。

もしもブーゲンヴィルが新しい主権国家として独立した場合、国土は1万平方キロ未満。キプロスよりわずかに大きく、レバノンよりやや小さい小国となる。

同様に、人口も世界最少規模で、同じ太平洋の島嶼（とうしょ）国ヴァヌアツよりやや少なく、カリブ海の島国バルバドスよりやや多い国となる。

ただし、豪ロウイー研究所の調査によると、ブーゲンヴィルの経済的自立達成にはまだ何年もかかる見通しだ。

ブーゲンヴィルは天然資源に豊富で、特に銅の採掘は豪領だった1960年代からさかんに行われた。

しかし、銅山収入の配分をめぐる対立が内戦のきっかけになり、戦乱によって鉱業は停滞した。

ロウイー研究所が取り上げる推計のひとつは、ブーゲンヴィルは現状では経済的自立に必要な歳入の56％しか得られないことになると指摘している。