流産・死産経験のカップルに忌引有給休暇を付与 ニュージーランドで法案可決
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ニュージーランド議会は24日、流産や死産で子どもを失った人が、3日間の忌引有給休暇を取得できるようにする法案を全会一致で可決した。
法案を提出したジニー・アンダーセン議員（労働党）は、ニュージーランドでは4人に1人の女性が流産を経験していると説明。この法案によって、母親とそのパートナーが病気休暇を使わずに、「子どもを失った喪失感を受け入れる」時間が持てるようになると訴えた。
「彼らの悲しみは病気ではなく、喪失感だ。喪失感が癒えるには時間がかかる」とアンダーセン氏は述べた。また、ニュージーランドは「先頭に立って、革新的で思いやりのある法律を実現」していると付け加えた。
さらに、「これは労働者の権利と公平性に関する法案だ。この法案が人々に悲しむ時間を与え、流産についてもっと寛容な環境を促進してくれることを願っている」とツイートした。
この法律は、養子縁組や代理出産で子どもを授かった場合にも適用される。
流産などに伴う忌引有給休暇を認めた国は、インドに次いで世界で2カ国目だと報じられている。
ニュージーランド議会は1年前、人工中絶を犯罪とせず、女性が妊娠20週まで、妊娠を終わらせることを選択できると規定した法案を可決している。
